児童福祉法 第19条の13

解説

指定を受けた病院やクリニックが、小児慢性特定疾病の医療費助成を扱うとき、都道府県知事から「指導」を受ける立場に置かれる。この一文の重みを、患者側も医療機関側も見誤りやすい。ここでいう指導は行政指導であり、原則として取消訴訟で争える「行政処分」ではない（役所があなたに直接下す法的効果を伴う決定、例：指定の取消し）。つまり医療機関にとっては「処分ではないから軽い」ものではなく、「処分ではないから正面から争いにくい」ものだ。そして指導に従わない事実は、児童福祉法19条の15による指定取消しや効力停止の判断材料として積み上がっていく。逆に、あなたが小児慢性特定疾病の子を持つ親であれば、この条文はあなたに一本の回路を渡している。医療機関の窓口対応に納得がいかないとき、苦情の宛先は病院だけではない。都道府県には指導権限がある、という事実そのものが、あなたの手にある。

法的な位置づけ

児童福祉法第19条の13は、指定小児慢性特定疾病医療機関が小児慢性特定疾病医療支援の実施に関し、都道府県知事の指導を受けなければならない旨を定める規定である。指定（同法19条の9）と指定取消し（同法19条の15）の間に位置し、公費助成制度の適正な運用を継続的に確保する監督手段として機能する。

こんなときに使う

• 指定医療機関の窓口で「小慢の助成は使えない、自費で」と言われた。医療受給者証は有効期間内。この時点で病院と押し問答をするより、都道府県の小児慢性特定疾病担当課に事実を伝える方が早い。都道府県には本条に基づく指導権限があり、窓口の運用ミスなら一本の連絡で是正されることが多い
• クリニックの事務長として、県から「小児慢性特定疾病医療支援の実施状況について指導を行う」という文書が届いた。処分ではないので不服申立ての教示欄は空白のはず。だが軽く扱ってはいけない。この指導の記録は、後日19条の15の指定取消し・効力停止を検討するときの前歴になる
• もし指導に「従わない」と回答したら、翌日に指定が取り消されるのか？ そうはならない。行政手続法上、指定取消しには聴聞などの手続が必要で、いきなり効力が消えることはない。だが「指導に応じない医療機関」という評価は積み上がる
• 小慢の申請で自己負担上限額管理票の記載が漏れ続け、患者家族が上限を超えて支払っていた。家族が県に相談してから是正までに要した時間は一週間。過払い分の返還交渉が始まるまで、家族の家計はその間も削られ続けている

取るべき行動

被害を受けた側：1. 医療受給者証、自己負担上限額管理票、領収書、窓口で言われた内容と日時のメモを揃える2. 病院の医事課に正式に照会し、回答を書面またはメールで残す3. 解決しなければ都道府県（政令市・中核市の場合はその市）の小児慢性特定疾病担当課へ。本条に基づく指導権限があることを踏まえて事実を伝える4. 過払いが生じていれば返還の可否と手続を同時に確認する

訴えられた側：1. 指導文書を受け取ったら、指摘事項を項目ごとに分解し、事実誤認と運用誤りを分ける2. 事実誤認は資料を添えて反論、運用誤りは改善計画と期限を書面で提出3. 口頭のやり取りだけで終わらせず、面談後は要旨を書面化して共有4. 指定取消し・効力停止（19条の15）に進む兆候があれば、行政手続法13条の聴聞手続を前提に早期に弁護士へ相談

時効（請求できる期限）：本条に特定の期間制限はない。ただし指導が指定取消し等の処分に発展した場合、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。窓口での過払い分の返還請求は不当利得として民法166条の消滅時効に服する（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説（行政法）：行政指導は相手方の任意の協力によって実現されるもので処分性を欠き、原則として抗告訴訟の対象とならない。ただし指導不応の経緯が後の不利益処分の判断に影響しうるため、実務上の重みは軽視できない

改正の年表

1. 1.平成26年（2014年） 新設：児童福祉法の一部を改正する法律により、小児慢性特定疾病医療費の支給制度が法定化され、指定医療機関制度とあわせて本条の指導規定が設けられた