児童福祉法 第19条の11

解説

「良質かつ適切な小児慢性特定疾病医療支援を行わなければならない」。たった一文の訓示規定に見えるが、ここが行政を動かす入口になっている。この責務に反した医療機関は都道府県知事の指導を受け、改善がなければ最終的に指定そのものを取り消されうる。指定が消えた瞬間、その病院で受けた治療に医療費助成は付かない。つまりこの一文は、病院を縛る規定であると同時に、あなたが「病院に言っても埒が明かない」ときに都道府県の窓口を叩ける根拠でもある。相手は病院の相談係ではなく、指定権者である知事だ。さらに「厚生労働大臣の定めるところにより」という一句が指しているのは、指定小児慢性特定疾病医療機関療養担当規程という告示である。健康保険の療養担当規則とは別文書であり、指定を受けた病院は二本の規範を同時に背負っている。

法的な位置づけ

児童福祉法第19条の11は、指定小児慢性特定疾病医療機関の責務を定める規定である。指定を受けた病院・診療所・薬局等は、厚生労働大臣が定める指定小児慢性特定疾病医療機関療養担当規程に従い、良質かつ適切な小児慢性特定疾病医療支援を行う義務を負う。都道府県知事による指導等の前提となる。

こんなときに使う

• 夜中に発作を起こし、救急車で運ばれた先が受給者証に書かれていない病院だったら？ その入院分は助成の対象外になりうる。緊急搬送分を後から遡って追加できるかは自治体ごとに取扱いが分かれており、実務上、運用は統一されていない。請求書は自己負担額のまま先に届く。
• 医事課のあなたが指定更新の案内を机の上で埋もれさせた。指定が切れた期間の患者分は助成が下りず、家族からの問い合わせが病院に戻ってくる。
• 主治医の異動に合わせて転院を決めた。だが転院先が小児慢性特定疾病の指定を受けていない。支給認定の有効期間切れまであと10日、更新申請には医療機関名の記載が要るのに、担当課の窓口は平日の日中しか開いていない。
• 受給者証を窓口に出したら「うちはその手続をやっていません」と言われた。指定を受けている以上、療養担当規程に沿って助成の取扱いをすること自体が本条の責務に含まれる。事実を都道府県の担当課に伝えれば、病院への指導という筋が動きだす。
• 友人の子がもうすぐ20歳の誕生日を迎える。小児慢性特定疾病の助成はそこで終わり、難病法側の指定医療機関へ引き継げるかは病名次第だ。相談されたとき、誕生日から逆算して動けと言えるかどうかで、その家庭の負担額が変わる。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 受給者証に記載された医療機関名を確認、通う可能性のある病院が漏れていないか点検する2. 対応に問題を感じたら、やり取りの日時・担当者名・言われた内容をその日のうちに記録3. 病院の相談窓口と並行して、都道府県（指定都市・中核市が所管する場合もある）の小児慢性特定疾病担当課へ「指定医療機関の責務に関する相談」として連絡4. 助成が下りなかった請求分は、支払い前に担当課へ遡及適用の可否を確認、支払い後では取り返せない運用もある

訴えられた側：1. 指導や報告徴収の連絡が来たら、まず指摘事項が療養担当規程のどの項目に対応するかを特定する2. 改善計画は口頭ではなく書面で提出、実施記録を残す。指導段階での是正が指定取消を回避する最大の分岐点3. 指定取消処分を受けた場合、処分通知書の教示欄を最初に読む。審査請求と取消訴訟の双方が使える4. 取消は在籍患者の助成を直撃するため、処分前に患者の受入先調整を並行して進める

時効（請求できる期限）：指定は六年ごとの更新（児童福祉法19条の10）、更新を受けなければ期間満了で失効する。医療費支給認定の有効期間は原則一年で、更新申請は期間満了前に行う必要がある（自治体により受付時期が異なる）。指定取消処分への審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は6か月以内（行政事件訴訟法14条）。本条の責務自体に特定の時効はない。

改正の年表

1. 1.平成26年（2014年） 新設：小児慢性特定疾病対策を予算事業から法定給付へ移行する児童福祉法改正に伴い、指定小児慢性特定疾病医療機関の責務規定として新設。平成27年（2015年）1月1日施行。以後の改正有無は要確認