児童福祉法 第19条の10

解説

六年。たった二文字の期間が、小児慢性特定疾病の医療費助成を扱える病院・診療所・薬局の生命線になっている。指定小児慢性特定疾病医療機関の指定は、六年ごとに更新を受けなければ、期間の経過によって当然に効力を失う。取消処分のような弁明の機会も、猶予期間もない。失効すれば、そこで受けた医療は助成の対象から外れ、自己負担上限月額で済むはずだった金額が、そのまま患者家族の財布に跳ね返る。さらに効いてくるのが第2項だ。健康保険法68条2項を準用するため、薬局や病床のない診療所など一定の類型には「更新の申請があったものとみなす」扱いが及ぶ。だが病院と病床を持つ診療所はその枠外で、自ら動かなければ指定は静かに消える。あなたの施設がどちら側なのかを知らないまま六年目を迎えることが、いちばん危ない。

法的な位置づけ

児童福祉法第19条の10は、指定小児慢性特定疾病医療機関の指定に六年の有効期間を設け、更新を受けない限り期間の経過により当然に失効させる規定である。第2項は健康保険法第68条第2項を準用し、一定の薬局・診療所について、所定期間内に別段の申出がない場合に更新申請をみなす特則を置く。技術的読替えは政令に委任される。

こんなときに使う

• 事務長席の未決トレイに、都道府県から届いた指定更新の案内が二か月埋もれている。満了日まで残り三週間。病院はみなし更新の枠外なので、書類が出なければ期間の経過とともに指定は消える。翌朝から来院する小児慢性特定疾病の患者は、上限月額ではなく通常の窓口負担を請求されることになる。誰も処分を下していないのに、結果だけが確定する
• もし、毎月通っている小児科の指定がいつの間にか切れていたら、その差額は誰が持つのか？ 小児慢性特定疾病医療費は指定医療機関で受けた医療支援が対象なので（児童福祉法19条の2）、原則として家族の自己負担として残る。医療機関側の事務失念であっても、自治体が自動的に穴埋めしてくれる制度はない。負担をどちらが持つかは、その後の当事者間の話になる
• 門前薬局の管理薬剤師が、棚の上に貼られた指定証を見上げた。有効期間の欄は来月で終わっている。別段の申出をしていなければみなし更新が働くはずだが、確信が持てずに自治体へ電話をかけた

取るべき行動

被害を受けた側：1. 受給者証に記載された医療機関が現在も指定されているか、都道府県・指定都市が公示している指定医療機関一覧で確認する2. 窓口で「指定の有効期間はいつまでか」を直接尋ねる、答えられない施設は管理していない可能性が高い3. 満了が近ければ、更新予定の有無を確認し、更新しないなら早めに別の指定医療機関へ切り替える4. すでに失効期間中の受診があった場合は、自治体の小児慢性特定疾病担当窓口に事実関係を相談し、医療機関とも負担の扱いを協議する

訴えられた側：1. 指定通知書の日付を確認し、六年後の満了日を院内カレンダーと担当者の引継ぎ書の両方に記載する2. 自施設がみなし更新の対象類型かを自治体に照会する、病院・有床診療所は対象外と考えて自ら申請の準備に入る3. 満了日前六か月から三か月の区間に、更新の意思と必要書類を確定させる4. 開設者変更・移転・病床数変更の予定があれば半年前に自治体へ確認する、前提が変われば扱いも変わる5. 万一失効したら速やかに新規の指定申請を行い、空白期間の患者対応を先に決める

時効（請求できる期限）：指定の日から六年。更新を受けなければ、その期間の経過によって当然に効力を失う（本条1項）。健康保険法68条2項の準用によるみなし申請の判断区間は、満了日前六か月から同日前三か月まで（具体的な読替えは児童福祉法施行令による。所管自治体の運用を要確認）。失効の効力を遡って復活させる規定はなく、再開には新規の指定申請が必要

改正の年表

1. 1.平成26年（2014年） 新設：児童福祉法の一部改正により小児慢性特定疾病医療費助成が法定化され、指定医療機関制度とともに六年更新制と健康保険法68条2項の準用が導入された（平成27年〔2015年〕1月1日施行）