児童福祉法 第19条の17

解説

小児慢性特定疾病の医療費助成を受けている家庭にとって、指定医療機関は「都道府県が認めた窓口」である。だがその指定機関が、必要な医療支援をきちんと行っていなかったらどうなるか。本条は、都道府県知事が持つ三段階の武器を定めている。第一に勧告、第二に従わなければ公表、第三に正当な理由なく措置を取らなければ命令、そして命令は公示される。あなたが親として「この病院、指定なのに対応がおかしい」と感じたとき、それを都道府県の担当課に申し出る行為は、この三段階のエスカレーションを起動する最初のボタンだ。特に第二項の「公表」は、医療機関にとって指定取消しに次ぐ痛手になる。患者が病院名を検索したときに行政の公表が出てくる、その事実が経営判断を変える。多くの保護者は「文句を言っても病院は変わらない」と諦めるが、法はあなたの声を受け取る回路を都道府県知事の手元に用意している。

法的な位置づけ

児童福祉法19条の17は、指定小児慢性特定疾病医療機関に対する都道府県知事の監督措置を定める規定である。19条の11・19条の12に従った医療支援を行っていない開設者に対し、期限付きの遵守勧告、期限内不服従の場合の公表、正当な理由のない不履行に対する措置命令、および命令の公示という段階的な是正手段を定めている。

こんなときに使う

• 小児がんの子どもの定期受診で、指定医療機関が医療費助成の対象となる診療を「うちでは扱っていない」と説明もなく断り続ける。あなたが都道府県の難病・小児慢性疾病担当課に事実を伝えれば、19条の11・19条の12の遵守違反として勧告の端緒になる。個別の苦情ではなく、法令遵守の問題として扱われる
• 病院の事務長として、都道府県から「期限を定めて遵守すべきことを勧告する」という文書を受け取った。ここで無視すると次は公表、その次は命令と公示。勧告段階での是正報告が唯一、記録に傷を残さない出口である。残された時間は文書に書かれた期限まで
• もし、勧告を受けた医療機関が「人手不足でできなかった」と釈明したら、それは第三項の「正当な理由」になるか。実務上、慢性的な人員不足は正当な理由として認められにくい。一時的な災害・感染症流行による機能制限とは評価が分かれる
• 友人が「うちの子の主治医の病院が県のホームページに名前を出されていた」と相談してきた。それが第二項の公表なのか、第四項の命令の公示なのかで深刻度がまるで違う。公表は勧告不服従の段階、公示は命令が出た段階。転院を検討すべきかの判断材料になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 何月何日に、どの窓口で、どの医療支援を断られたか、または不適切に扱われたかを時系列で記録する。診察券・領収書・受付票を保管2. 都道府県の難病・小児慢性特定疾病担当課に、19条の11・19条の12の遵守状況に疑義があるとして書面で申し出る3. 同時に、治療の継続を優先して他の指定医療機関への転院可否を確認4. 勧告が出たか、公表に至ったかは都道府県の公表情報で追跡できる

訴えられた側：1. 勧告書を受領したら、指摘された条項（19条の11・19条の12のどの部分か）を特定し、期限を確認する2. 期限内に是正計画と実施状況を書面で報告、ここで止めれば公表には至らない3. 指摘事実に争いがあるなら、是正報告と併せて事実関係の反論を記録に残す4. 命令が出た場合は公示されるため、命令に対する審査請求（行政不服審査法）または取消訴訟の検討を弁護士と行う。命令は処分性があり争える

時効（請求できる期限）：勧告・命令の履行期限は、都道府県知事がその都度定める（条文上一律の期間はない）。第三項の命令は行政処分であり、不服があれば処分を知った日の翌日から3か月以内に審査請求、6か月以内に取消訴訟（行政不服審査法18条、行政事件訴訟法14条）。勧告・公表自体は原則として処分性が認められにくく、争い方が異なる

学説

行政法の一般的理解：勧告や違反事実の公表は、一般に直接の法的効果を持たないとして処分性が否定されやすい。一方、本条3項の命令は義務を課す行為として処分性が認められ、審査請求・取消訴訟の対象となり得る

改正の年表

1. 1.平成26年（2014年） 新設：児童福祉法の一部改正により、小児慢性特定疾病医療費の支給制度と指定医療機関制度が法定化され、その監督規定として本条が設けられた（平成27年1月1日施行）