児童福祉法 第24条の20

解説

障害のある子どもが入所施設で治療を受けたとき、その医療費はどこから出ているのか。多くの保護者は「健康保険で三割払っているのだろう」と漠然と考えている。違う。児童福祉法24条の22が作っているのは、健康保険とは別に都道府県が上乗せで払う仕組みだ。しかも本条2項一号には、他ではあまり見ない一行がある。政令で定める自己負担額が「算定した額の百分の十に相当する額を超えるとき」は、その一割相当額が上限になる。つまり上限一割のキャップが法律本文に直接書き込まれている。さらに3項の代理受領により、あなたが施設に立て替えて払う必要はない。都道府県が施設に直接支払い、4項でそれを「保護者に支給があったものとみなす」。窓口で数十万円を先払いして後から請求する、という構図そのものが法律で潰されている。知らない保護者は、施設から請求されるがまま支払い、請求できたはずの差額に一生気付かない。

法的な位置づけ

障害児入所医療費とは、児童福祉法第24条の22に基づき、入所給付決定を受けた障害児が給付決定期間内に指定障害児入所施設等で受けた治療に係る費用について、都道府県が入所給付決定保護者に支給する公費給付である。額は健康保険の算定方法の例による額から、家計の負担能力に応じた政令額（一割相当額が上限）を控除した額とされる。

こんなときに使う

• 医療型障害児入所施設に子どもを入所させた。施設から届いた請求書に医療費の欄があり、金額を見て青ざめる。だがその請求は障害児入所医療費を控除した後の額になっているか。2項一号の一割キャップが効いているか。請求書の内訳を一行ずつ確認しないと、キャップ超過の請求に気付けない
• もし、入所給付決定の有効期間（給付決定期間）が切れた後に治療を受けたら、どうなる？ 本条は「給付決定期間内において」受けた医療しか対象にしない。更新手続が一日遅れただけで、その間の医療費は全額が保護者の負担に転がり落ちる可能性がある。更新通知が届いたら、残り日数を数えるのが先だ
• 施設側の経理担当として、代理受領の請求事務を回している立場だとする。3項の代理受領は「支払うことができる」という任意規定であり、都道府県の運用に委ねられている。自治体ごとの取扱いの差が、施設のキャッシュフローを直撃する
• 世帯の所得が下がった。父親が失職し、去年の課税額で決まった自己負担額が今の家計に合わない。2項一号は「家計の負担能力その他の事情をしん酌して政令で定める額」と書く。所得状況が変われば負担額の区分変更を申請できる余地がある。あと数週間で次の請求が来る、その前に自治体窓口に動くかどうか
• 食事療養費の扱いが分からず、入院時の食事代を全額自己負担だと思い込んでいた。2項二号は食事療養を別建てにし、健康保険法85条2項の食事療養標準負担額を控除した残りを都道府県が持つ構造にしている。食事代も丸ごと自腹ではない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 受給者証の給付決定期間の満了日を確認し、カレンダーに一か月前アラートを入れる2. 施設の請求書で医療費部分が障害児入所医療費控除後の額になっているか内訳を確認、全額請求なら支払前に自治体障害福祉担当へ照会3. 世帯の所得に変動があれば区分変更申請を検討、2項一号の政令額は家計の負担能力を考慮する建付け4. 食事療養分は別計算（2項二号）なので、食事代が標準負担額を超えていないか確認する

訴えられた側：施設・事業者側として過大請求や請求漏れを指摘された場合、1. 該当月の入所給付決定の有効性と給付決定期間を台帳で照合2. 健康保険の療養費算定方法の例による算定額と、政令の負担上限額・一割キャップのどちらが適用されたかを再計算3. 代理受領（3項）の請求と保護者への請求が二重になっていないか突合4. 誤請求が判明したら速やかに返還と再請求、自治体への報告を先行させる

時効（請求できる期限）：本条に固有の期限はないが、支給を受けられるのは給付決定期間内に受けた障害児入所医療に限られる（1項）。過誤払いの返還請求や未支給分の請求については、公法上の債権として会計法・地方自治法上の5年の消滅時効が問題となりうる（最新の改正状況および自治体の運用をご確認ください）