児童福祉法 第24条の21

解説

条文を開いて中身がないと感じたなら、その直感は半分正しい。第24条の23は自分では何も語らず、別の条文を引っ張ってきて「指定障害児入所施設等にも同じルールを使え」と命じるだけの条文である。だが引かれてくる中身は重い。第19条の12は、都道府県知事が医療機関の診療内容と請求額を審査して支払額を決められること、その決定に不服があれば審査請求できることを定める。ここで効くのが読替えだ。小児慢性特定疾病の側では審査請求の相手方は厚生労働大臣、しかし障害児入所医療費では内閣総理大臣に読み替わる。同じ児童福祉法の中で、宛先が二つに割れている。省令も厚生労働省令ではなく内閣府令。あなたが施設の請求事務を握っているなら、査定で削られた額を取り返す入口は、この何も書いていないように見える一条の裏側にある。

法的な位置づけ

児童福祉法第24条の23は、指定障害児入所施設等に対する障害児入所医療費の支給について第19条の12及び第19条の20を、同施設等について第21条を準用する規定である。準用に際し、第19条の12第2項の「厚生労働大臣」を「内閣総理大臣」と、第19条の20第4項の「厚生労働省令」を「内閣府令」と読み替え、その他の技術的読替えを政令に委任する。

こんなときに使う

• 都道府県から届いた決定通知で、請求した障害児入所医療費が月あたり数十万円削られていたとしたら、あなたはどこへ何を出すのか。通知を知った日の翌日から3か月、審査請求の期間はすでに走り始めている。しかも宛先は、準用元の条文の字面にある厚生労働大臣ではなく、読み替えられた内閣総理大臣である
• あなたが都道府県の担当者側だとする。減額の決定通知に、審査請求できる旨の教示を付け忘れた。行政不服審査法82条の教示義務を欠いた処分は、後から施設側の救済の幅を広げる方向に働く
• 医療型障害児入所施設の新任事務長が、前任から引き継いだ手順書どおりに厚生労働省あての書式で不服の書面を準備していた。2023年4月のこども家庭庁移管を境に、その手順書は古い。引継ぎ書類の宛先欄を一度も疑わなかったことが、期間切れの引き金になりうる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 決定通知の発出日と受領日を記録し、教示欄の「審査請求すべき行政庁」を確認する2. 宛先は読替え後の内閣総理大臣であり、処分庁である都道府県知事を経由して提出できる（行政不服審査法21条、経由提出なら処分庁に届いた時点が審査請求の日） 3. 削られた項目ごとに診療録・請求明細・診療方針との対応を一覧化し、争点を金額単位で特定する4. 3か月に間に合わないなら、まず審査請求書を出し、理由は後から補充する

訴えられた側：1. 減額決定を出す前に、診療内容と請求額をどう審査したかの過程を記録に残す2. 通知書には審査請求できる旨・宛先・期間の教示を必ず付す。欠けると行政不服審査法83条により、後から不服申立ての道が開く3. 読替え後の宛先が内閣総理大臣であることを通知書の文言に反映し、旧様式に厚生労働大臣表記が残っていないか点検する4. 審査支払事務を委託している場合、委託先との責任分界を先に文書化する

時効（請求できる期限）：本条自体に固有の期限はない。実務で効くのは準用先の決定に対する審査請求期間で、処分があったことを知った日の翌日から3か月、処分の日の翌日から1年（行政不服審査法18条、正当な理由があるときを除く）。費用請求権そのものは特定の時効がなく、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説（準用の一般理解）：準用は引用元規定をそのまま適用するのではなく、準用先の性質に反しない限度で必要な修正を加えて当てはめるものと解される。明示の読替えがない部分も、事柄の性質に応じて読み替えて適用される

改正の年表

1. 1.令和4年（2022年）公布、令和5年（2023年）4月1日施行 改正：こども家庭庁設置に伴う関係法律の整備により、障害児支援の所管が内閣総理大臣に移り、準用に際し「厚生労働大臣」を「内閣総理大臣」、「厚生労働省令」を「内閣府令」と読み替える構造となった