児童福祉法 第24条の23

解説

条文を最後まで読んでも、肝心なことが一つも書いていない。障害児入所医療費をいつ、どの様式で、どこへ請求し、どう審査され支払われるのか。その答えはまるごと内閣府令に預けられている。あなたの子どもが指定障害児入所施設等で受けた医療の費用が実際に動くとき、効いているのは国会が議決した法律の本文ではなく、内閣が発する府令と、その下にぶら下がる通知・事務取扱要領だ。しかも2023年4月のこども家庭庁発足に伴い所管が移り、この条文の委任先も「厚生労働省令」から「内閣府令」へ書き換わっている。古い解説書や旧厚生労働省時代の通知だけを追いかけていると、現行の様式にたどり着けない。知っておくべきは一点。法律に書いていない、は、決まっていない、ではない。決まっている、ただし別の棚に。

法的な位置づけ

児童福祉法第24条の25は、障害児入所医療費の支給および指定障害児入所施設等による同医療費の請求について、同款の規定以外に必要な事項の制定を内閣府令に委ねる委任規定である。請求様式、請求の時期、審査・支払の方法などの手続細目がその対象となり、2023年4月のこども家庭庁発足に伴い委任先が厚生労働省令から内閣府令に改められた。

こんなときに使う

• 請求書類が一枚足りないと施設から連絡が来たとき、何を根拠に、どの様式で出し直せばいい？ 答えは法律本文ではなく内閣府令と自治体の事務取扱要領の側にある。月遅れ請求の締切まであと数日、探す場所を間違えれば一か月分の医療費が宙に浮く。
• あなたが指定障害児入所施設の事務担当で、提出した障害児入所医療費の請求が返戻されたとする。窓口は「様式が現行のものではない」としか言わない。児童福祉法を何条めくっても様式の話は出てこないが、それは当然で、本条が様式も請求の時期も内閣府令に丸ごと預けているからだ。争うのではなく、府令の該当条と最新の事務連絡を突き合わせる作業に切り替えた瞬間、問題は三十分で片付く

改正の年表

1. 1.平成22年（2010年） 改正：障害保健福祉施策の見直しに伴う関係法律整備法（平成24年（2012年）4月施行）により障害児施設の給付体系が再編され、障害児入所給付費・障害児入所医療費の款が整えられた。本条の新設か移動かは要検証
2. 2.令和4年（2022年） 改正：こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律整備法（令和5年（2023年）4月1日施行）により、委任先が厚生労働省令から内閣府令に改められた