児童福祉法 第33条の4

解説

役所が支援を「始める」ときの手続は誰もが気にする。だが人生が本当に揺れるのは、支援を「終わらせる」瞬間だ。この条文は、施設入所や里親委託、指導措置、助産の実施、母子生活支援施設への入所、自立援助ホームなどの児童自立生活援助、これらを行政が解除するとき、あらかじめ解除の理由を説明し、相手の意見を聴くことを義務づけている。しかも意見を聴くべき相手は措置の種類ごとに指定されていて、施設入所・里親委託（第二十七条第一項第三号）なら「親権を行う者又はその未成年後見人」、指導措置なら「保護者」、助産なら「妊産婦」本人である。ただし本人が解除を申し出た場合は、説明も意見聴取も不要になる。ここが実務の分かれ目だ。面談で「もう大丈夫ですよね」と促されて頷いた一言が申出と受け取られれば、この条文の保護は最初から作動しない。

法的な位置づけ

児童福祉法33条の6は、福祉の措置等の解除に関する事前手続を定める規定であり、行政庁が施設入所等の措置、助産の実施、母子保護の実施又は児童自立生活援助の実施を解除する際、各号所定の者に解除理由を説明し意見を聴取する義務を課す。解除の申出がある場合等は適用されず、行政手続法の聴聞等に代わる簡易な事前手続として機能する。

こんなときに使う

• 自立援助ホームで暮らしてきて、ある日の面談で「来月末で援助を終了します」と告げられたらどうなる？ 残り三十日で住まいと生活費の両方を組み直すことになる。だが行政は解除の前に、その理由を説明し、あなたの意見を聴かなければならない。荷物をまとめ始める前に、まだ使える手続がそこにある
• あなたが児童相談所の職員の側だとする。保護者から「もう指導はいらない」と電話が入り、その場で解除の起案を回した。この電話が但書の申出に当たるのかどうか、日時と発言内容の記録が残っていなければ、後に手続違背を問われるのはあなたの決裁印である
• 施設入所中の子どもについて、児童相談所が家庭復帰の方向で措置解除を検討していると連絡してきた。親権者であるあなたには、理由の説明を受け意見を述べる立場が条文上はっきり書かれている。復帰後の支援体制が足りないと感じるなら、その懸念は口頭の愚痴ではなく、意見聴取の記録として残す。解除は歓迎すべき知らせであると同時に、支援の枠組みが一斉に外れる日でもある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 解除の話が出ても、その場で同意の言葉を口にしない。申出とみなされると但書が働き、説明義務も意見聴取義務も外れる2. 解除理由の説明を求め、可能な限り書面で受け取る3. 意見聴取の場では、解除後の住居・収入・通院・支援体制の具体的な不足を事実ベースで述べ、記録への記載を確認する4. 解除処分に納得できなければ、処分を知った日の翌日から原則三か月以内に審査請求を検討する

訴えられた側：1. 解除の決裁前に、本条の各号のどの類型かを条文で特定し、意見を聴くべき相手を確認する。第二十七条第一項第三号の措置は「親権を行う者又はその未成年後見人」であり、保護者一般ではない2. 但書の申出に当たるかどうかは、日時・発言内容・受付様式を記録で固める3. 説明した内容と意見聴取の経過を記録化する。手続の履践が争われたとき、記録の不存在はそのまま不利益に働く

時効（請求できる期限）：本条自体に日数の定めはないが、「あらかじめ」と書かれている以上、解除の効力が生じる前に説明と意見聴取を終えている必要がある。解除処分に不服がある場合は、処分があったことを知った日の翌日から三か月以内に審査請求（行政不服審査法第十八条第一項）、六か月以内に取消訴訟（行政事件訴訟法第十四条第一項）。いずれも処分の日から一年の客観的期間がある（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.令和4年（2022年） 改正：こども家庭庁の設置に伴う関係法律の整備により、但書の委任先が「厚生労働省令」から「内閣府令」に改められた（令和5年4月施行）。本条の新設年は要検証