児童福祉法 第62条の2

解説

放課後等デイサービスの管理者や、意見書を一枚書いただけの主治医の机に、都道府県の不服審査会から出頭命令が届くことがある。自分が当事者ではない、他人の審査請求の手続だ。正当な理由なく無視すれば三十万円以下の罰金。過料ではなく罰金、つまり刑罰であり前科として記録に残る。児童福祉法六十二条の二が処罰するのは、障害児通所給付費などの支給決定に不服を申し立てた保護者の審査手続において、審査会が命じた出頭・陳述・報告・診断に応じなかった者である。効いてくるのは但書だ。請求人本人と、通知を受けた市町村その他の利害関係人は、この処罰の外側に置かれる。射程に残るのは事業者、医師、現場職員、元職員という第三者である。争っている本人は沈黙しても罰されず、巻き込まれた側だけが刑事罰の前に立たされる構造になっている。

法的な位置づけ

児童福祉法62条の2は、同法56条の5の5第2項が準用する障害者総合支援法103条1項に基づく出頭・陳述・報告・診断その他の調査の処分について、正当な理由のない違反および虚偽の陳述・報告を30万円以下の罰金の対象とする罰則規定である。審査請求の請求人と、通知を受けた市町村その他の利害関係人は処罰対象から除外される。

こんなときに使う

• 児童発達支援の管理責任者として、保護者の支給量が削られた件で審査会から出頭命令を受けた。現場が回らず二度見送った。三度目に届いたのは、審査会ではなく検察庁からの呼出しだった。
• 主治医として意見書を一枚書いただけなのに、診断その他の調査をせよという処分が届いたらどうなる？ 指定された期日まであと十日、診療枠は埋まっている。ここで電話一本で「無理です」と断るか、書面で理由と代替案を出すかで、三十万円の罰金の成否が分かれる。
• 請求人である保護者が期日に来なかった。但書があるので罰金は科されない。ただし審査は保護者の言い分が記録に載らないまま進む。
• 二年前に退職した事業所の保護者が、当時の支給決定を争っている。記録の中身を知る者として、転職先の職場に審査会からの封筒が届く。退職は「関係人」からの離脱を意味しない。
• 市の担当課から「報告は市が出すので事業所は動かなくていい」と言われた。だが市町村は百二条の通知を受けた利害関係人として但書の内側、事業所は但書の外側である。同じ手続の中で、刑事罰の当たる位置が二人で違う。

取るべき行動

被害を受けた側：請求人である保護者側なら、1. 事業所や主治医が任意の協力に応じないなら、審査会に対して正式な処分（障害者総合支援法百三条一項の準用）の発動を申し出る。2. 但書により自分は罰則の外なので、出頭を求められても刑事罰を恐れる必要はない。ただし欠席すれば自分に有利な事情が記録に残らない。3. 審査請求そのものの期間は、処分を知った日の翌日から三か月である。入口の期間を外すと、中身の議論に入れない。

訴えられた側：命令を受けた事業者・医師側なら、1. 書面の名宛人と根拠（児童福祉法五十六条の五の五第二項、障害者総合支援法百三条一項）を確認し、自分が請求人か利害関係人かを判定する。2. 出られない期日は、事前に書面で理由を出し、書面での陳述や期日変更を自分から提案する。3. 診断や調査を求められ守秘義務と衝突する場合は、全面拒否ではなく範囲の調整を申し出る。4. すでに不出頭を重ねているなら、罰金が指定の問題へ波及する前に弁護士に相談する。

時効（請求できる期限）：罰金のみを法定刑とする罪なので公訴時効は三年（刑事訴訟法二百五十条二項六号）、起算点は犯罪行為が終わった時（同二百五十三条一項）。別軸として、審査請求自体の期間は処分があったことを知った日の翌日から三か月（行政不服審査法十八条一項）であり、この二つの時計は独立して動く。