児童福祉法 第62条の3

解説

国境を越えた瞬間に日本の刑罰権は消える、という常識がここで裏返る。児童福祉法62条の3はたった一行、「第六十条の三の罪は、日本国外において同条の罪を犯した者にも適用する」とだけ書く。対象になるのは、国から提供を受けた匿名小児慢性特定疾病関連情報や匿名障害児福祉等関連情報を、みだりに他人に知らせたり不当な目的に使ったりした者（21条の4の6、33条の23の7）、そして是正命令に従わなかった者である。刑は1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金、併科もある（60条の3）。ここで効く仕掛けが二つある。一つ、この条文は犯人の国籍を限定していない。外国籍の研究者が国外のサーバー上で操作しても射程に入る。二つ、62条の4の両罰規定が60条の3を名指ししており、行為者の背後にいる法人にも罰金刑が科される。データを国外の解析委託先に渡すとき、あなたが本当に確認すべきなのは契約書の秘密保持条項ではなく、刑罰権がどこまで伸びているかという地図のほうだ。

法的な位置づけ

児童福祉法62条の3は、同法60条の3に定める罪（匿名小児慢性特定疾病関連情報および匿名障害児福祉等関連情報の利用制限違反、是正命令違反）について、日本国外で犯した者にも同条を適用する旨を定める国外犯処罰規定である。刑法の属地主義の原則に対する特則として機能し、行為者の国籍を限定しない。

こんなときに使う

• 提供を受けた匿名障害児福祉等関連情報を、コスト削減のため国外のデータ解析会社に丸投げした。契約書には秘密保持条項が入っている。だが監督官庁から是正命令が届き、期限が切られた。その期限を過ぎた瞬間、命令違反が60条の3第2号の独立した犯罪として成立し、62条の3によって行為地が国外であることは何の盾にもならなくなる
• 提供を受けたデータセットを、海外の生成AIサービスに投げて分析させたらどうなるのか。学習に使われるかどうかを議論する前に、事業者側が内容にアクセスできる状態を自ら作ったこと自体が「みだりに他人に知らせ」に当たるかが問われる。クラウドの利用規約を何度読んでも、この問いの答えは書いていない
• 国外の拠点で解析作業をしている外国籍の研究員が、興味本位で同僚にデータを見せた。行為地は日本国外、本人も外国籍である。それでも62条の3の射程内にある
• 法務担当として海外子会社にデータ処理を移管した。従業者ひとりの不正利用で、62条の4の両罰規定により法人にも罰金刑が科される。個人のミスがそのまま会社の前科になる構造を、稟議の段階で誰も説明していなかった

取るべき行動

被害を受けた側：1. 匿名情報の不正利用や国外への流出に気づいたら、まず提供元である監督官庁への情報提供を検討する2. 21条の4の8または33条の23の9の是正命令が先行すると、命令違反が60条の3第2号の独立した犯罪となり、立件の筋が一本増える3. 行為地が国外でも62条の3により告発は可能。犯罪地が国外の場合の裁判管轄は被告人の現在地等で定まる4. 匿名加工された情報のため個人としての損害立証は困難であり、民事より提供停止という行政側の手当てを動かす方が実効性が高い

訴えられた側：1. 「みだりに他人に知らせ」「不当な目的に利用」の評価を争う余地をまず確認する。業務上必要な範囲内の取扱いであれば構成要件に届かない2. 是正命令が出ている段階なら、期限内の是正で第2号の成立を止められる。ここが最後の分岐点である3. 国外にいる間は公訴時効が停止するため、帰国を遅らせて逃げ切る戦略は成立しない4. 法人は62条の4で別枠に立つ。個人と法人で利害が対立しうるので、弁護人は分けて選任する

時効（請求できる期限）：第60条の3の罪の公訴時効は3年（長期5年未満の拘禁刑に当たる罪、刑事訴訟法250条2項）。起算点は犯罪行為が終わった時。ただし犯人が国外にいる間は時効が停止するため（刑事訴訟法255条1項）、海外滞在期間はこの3年に算入されない（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説（刑法の場所的適用範囲論）：刑法は国内で犯された罪に適用する属地主義を原則とし（刑法1条）、国外犯は明文規定がある場合に限って処罰される。刑法8条により他の法令の罪にも総則が及ぶため、個別法の国外犯規定が処罰範囲を画する

改正の年表

1. 1.令和4年（2022年） 新設：匿名小児慢性特定疾病関連情報および匿名障害児福祉等関連情報の第三者提供制度の創設に伴い、罰則である60条の3とともに新設された