児童福祉法 第62条の4

解説

保育園で職員が児童に対する違法行為に及んだ。逮捕されるのは本人だけで、法人は無関係。その素朴な前提を壊すのが62条の4である。従業者が「業務に関して」60条1項から3項、60条の3、61条の5第1項、62条1項の違反行為をしたとき、行為者を罰するほか、雇っていた法人または個人事業主にも各本条の罰金刑を科す。法人に身体はないので拘禁刑は科されず、金で払う。ここで多くの経営者が見落とすのは罰金額そのものではない。児童福祉法違反の罰金前科は、施設の認可や事業の指定に関する欠格事由として作用しうる。数十万円を納めて終わる話ではなく、そのあと数年間、事業を続けられるかどうかの話である（欠格事由の具体的な年限は最新の改正状況をご確認ください）。

法的な位置づけ

児童福祉法62条の4は、法人の代表者、法人または人の代理人・使用人その他の従業者が、その業務に関して同法所定の罰則規定に違反したとき、行為者本人の処罰に加えて、その法人または自然人である事業主にも各本条の罰金刑を科す旨を定めた両罰規定である。事業主の処罰根拠は選任・監督上の過失の推定にあると解されている。

こんなときに使う

• 職員の一人が児童に対する違反行為で書類送検されたと報告を受けたのが今朝。法人にまで捜査の手が伸びたらどうなる？ 検察官が法人を起訴するか決めるまでに残された時間は数週間しかない。選任・監督を尽くしていたことを示す研修記録、指導簿、通報窓口のログを今から作るのでは遅い。事件より前に存在していたかどうかだけが問われる
• あなたが法人化せずベビーシッター事業を営み、雇ったスタッフが立入検査で虚偽の答弁をした。罰せられるのはスタッフだけではない。条文の「人」はあなた個人を指す
• 複数の認可保育所を運営する社会福祉法人で、一つの園の主任が違反行為に及んだ。罰金は一件分でも、欠格事由は法人単位で効いてくる。無関係だったはずの他園の指定更新や新規申請まで巻き込まれる構造になっている
• 派遣で入った児童養護施設で、上司から「検査の人には余計なことを答えるな」と指示された。従えば行為者はあなた、罰金は施設を運営する法人にも及ぶ。指示した側ではなく従った側が刑事責任の入口に立つ

取るべき行動

被害を受けた側：被害児童の保護者側であれば、加害した職員個人だけを追っても回収も再発防止も届かない。1. 施設名・運営法人名・雇用関係・行為が業務に関して行われたかを記録2. 自治体の児童福祉担当課と児童相談所へ通告し、監査や立入調査の端緒を作る3. 刑事は行為者と法人の双方を対象に告訴・告発を検討4. 民事は使用者責任（民法715条）で法人へ請求。刑事の両罰と民事の使用者責任は別軌道で、一方が不起訴でも他方は動かせる

訴えられた側：法人または個人事業主として立件されそうな場合、1. 行為者の弁護人と法人の弁護人を分ける、利益相反で法人の言い分が埋もれる2. 争点を「業務に関して」該当性と選任・監督上の注意を尽くしたかの二点に絞る3. 事件発生前から存在した研修記録・マニュアル・通報窓口・是正実績を時系列で編綴、事後作成は逆効果4. 起訴前に検察官へ意見書を出し法人のみ不起訴を狙う5. 並行して認可・指定への波及を行政側と整理する

時効（請求できる期限）：本条により法人に科されるのは罰金刑のみであり、公訴時効は法人に科される罰金刑を基準に3年とするのが実務の一般的な扱いである（刑事訴訟法250条）。ただし行為者の法定刑を基準とすべきとの見解もあり、実務上、解釈が分かれている。起算点は犯罪行為が終わった時。認可取消しや事業停止といった行政手続には別の時間軸が走るため、刑事の時効だけを見ていると足をすくわれる

学説

過失推定説（判例・通説）：事業主処罰の根拠は従業者の選任・監督上の過失にあり、両罰規定はその過失を推定するもの。事業主は注意を尽くしたことを立証して免責されうる。

無過失責任説（旧説）：両罰規定は事業主に無過失の転嫁責任を負わせるものと解する立場。責任主義に反するとの批判を受け、現在の判例は採用していない。