児童福祉法 第62条の5

解説

認可外保育施設、いわゆるベビーホテルや企業内託児所を始めるとき、多くの経営者は「認可じゃないから役所に何も出さなくていい」と考える。ここが最大の落とし穴である。児童福祉法59条の2は、認可外であっても事業開始から1か月以内に都道府県知事への届出を義務づけ、廃止・休止も届出対象とする。その義務を破った者、あるいは嘘の内容で届け出た者に、本条は50万円以下の過料を科す。注目すべきは「過料」という言葉だ。罰金ではない。前科はつかない。しかし裏を返せば、刑事手続の保障もなく、裁判所の決定一本で財布から出ていく。さらに恐ろしいのは、虚偽届出の50万円は入口にすぎないという点である。届出がないこと自体が立入調査（59条）の端緒になり、その先に事業停止命令、施設閉鎖命令が控えている。過料通知はゴールではなく、行政があなたの施設を見つけたという合図だ。

法的な位置づけ

児童福祉法62条の5は、認可外保育施設の届出義務（同法59条の2第1項・第2項）の実効性を担保する過料規定である。届出を怠った者または虚偽の届出をした者に50万円以下の過料を科す。過料は刑罰ではない行政上の秩序罰であり、非訟事件手続法の定める手続に従い裁判所が決定する。

こんなときに使う

• 自宅の一室を改装し、知人の子を数人預かるところから始めた。口コミで利用者が増え、月極の料金表も作った。もうそれは「一時預かり」ではなく認可外保育施設である。届出をしていなければ、本条の射程に入っている
• もし、退職した保育士仲間と企業内託児所を立ち上げ、開設から1年が過ぎていたとしたら？ 届出がまだなら、過料の対象であるだけでなく、無届施設として指導監督基準の外側に置かれている。事故が起きたとき、損害賠償で「無届」の事実が過失認定に直結する
• 定員6名で届け出たが、実際は12名を預かっていた。この定員の食い違いは「虚偽の届出」に当たりうる。保育士配置基準の計算根拠が崩れるため、行政から見れば最も悪質な部類の虚偽である
• 利用者側の視点。子を預けようとしている施設が届出済みか、あなたは確認できる。都道府県は認可外施設の一覧を公表しており、そこに名前がなければ、その施設は法の監視網の外にいる
• あと14日で開設から1か月。内装工事と求人で手一杯だが、届出書類は自治体の窓口で当日受理される。今週動くか来週に回すかで、過料の対象になるかどうかが分かれる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 利用予定の施設が都道府県の認可外保育施設一覧に載っているか確認する2. 載っていなければ施設に直接届出の有無を尋ね、届出書の写しまたは受理証の提示を求める3. 無届と判明した場合は都道府県の児童福祉担当課に情報提供する、匿名でも受理される4. 既に事故や被害が発生している場合、無届の事実は民事の損害賠償（民法709条）で安全配慮の欠如を裏付ける重要な事実になるため、届出状況の記録を保全する

訴えられた側：1. まず事実確認。開設日、届出提出日、届出内容と実態の差異を時系列で整理する2. 未届であれば即座に届出を提出し、受理日を証拠として確保する。是正済みの事実が最大の防御材料になる3. 虚偽届出を問われている場合、定員や職員数の食い違いが故意か、変更届の失念かを区別して主張する4. 裁判所から過料の裁判に関する通知が来たら、陳述の機会で経緯と是正措置を書面提出する5. 決定に不服があれば告知から1週間以内に即時抗告する

時効（請求できる期限）：届出義務の期限は、事業開始の日から1か月以内（児童福祉法59条の2第1項）。廃止・休止は事前または遅滞なく（同条第2項）。過料自体に特定の時効規定はないが、行政上の秩序罰として非訟事件手続法に基づき裁判所が決定する。過料決定への不服申立ては、決定の告知を受けた日から1週間以内の即時抗告（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：本条の過料は行政上の秩序罰であり、刑罰ではないため刑法総則や刑事訴訟法の適用はなく、非訟事件手続法に基づき裁判所が決定する。届出制の実効性確保を目的とし、参入規制ではなく所在把握の担保と位置づけられる。

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：児童福祉法制定。認可外保育施設についての一般的な届出義務はまだ設けられていなかった。
2. 2.平成13年（2001年） 改正：ベビーホテルでの乳幼児死亡事故などを背景に、認可外保育施設の届出制度（59条の2）が創設され、届出義務違反に対する過料規定が整備された。