児童福祉法 第62条の6

解説

過料と罰金は、字面が似ているだけでまったく別の制度である。本条が定める十万円以下の過料は刑罰ではない。前科はつかず、警察の捜査も検察官の起訴も介在せず、裁判所が非訟事件手続法に基づいて科す。だからこそ油断が生まれる。処分の入口は三つある。費用の負担能力について報告を求められて黙った、または嘘をついたとき（第一号）。都道府県や市町村の職員による報告徴収、物件の提出・提示、質問に応じなかった、または虚偽を述べたとき（第二号）。そして、行政から事務の委託を受けた民間法人、いわゆる指定事務受託法人の職員の質問に答えなかったとき（第三号）。三つ目が曲者だ。訪ねてきたのが役所の職員ではないからと、あなたが適当にあしらった瞬間に、十万円の射程に入る。なお条文上「正当な理由がなく」という限定が置かれているのは、第一号だけである。

法的な位置づけ

児童福祉法第62条の6は、同法に基づく費用徴収関係の報告、都道府県・市町村等による報告徴収・物件提出・質問、および指定事務受託法人職員による質問について、報告拒否、虚偽報告、不答弁または虚偽答弁をした者に対し、十万円以下の過料を科す規定である。過料は刑罰ではない行政上の秩序罰であり、非訟事件手続法の手続により裁判所が科す。

こんなときに使う

• 実地指導の前に出せと言われた利用実績の書類、間に合わないから数字を丸めて出したらどうなる？ 出し遅れではなく、体裁を整えた嘘として第二号の「虚偽の報告」に寄っていく。遅れる連絡を入れる方が、実は安い。
• 市から届いた報告依頼の提出期限まであと三日。担当職員が急に退職し、引き継ぎ資料がどこにあるかも分からない。ここで無言のまま期限を越えるのと、「期限内の提出が困難なため◯日までの猶予を求める」と一報を入れて控えを残すのとでは、後から事情を主張できるかどうかが変わる。文書一通が出ているかどうか、それだけで景色が違う。
• 子どもが児童福祉施設を利用していて、市から世帯の収入を尋ねる書面が届いた。前年の副業収入を書かずに出した。事業者でなくても、第一号の名宛人は個人である。
• 訪問してきた二人が名刺を出す。片方は市の職員、もう片方は市から事務の委託を受けた法人の職員だった。民間の方の質問には適当に答えておいた、その適当が第三号に触れる。ただし第三号が押さえているのは答弁だけで、物件の提出までは書かれていない。この線引きを知っているかどうかで、現場の受け答えは変わる。
• 同業の知人から「過料の通知が来たけど前科になるのか」と電話がかかってくる。答えはノーだ。ただし放置すれば確定する期間が走っている、そこを先に伝えられるか。

取るべき行動

被害を受けた側：報告を求められた側、またはこれから求められる立場なら。1. 届いた文書の根拠条文と差出人（都道府県・市町村か、指定事務受託法人か）を最初に確認する2. 期限内に出せないなら、期限が来る前に書面で猶予を求め、その控えを保存する。無言の遅延と記録のある遅延では評価が違う3. 回答できない事項は空欄にせず、理由を明記して留保する4. 数字が未確定なら「概算、確定後に修正」と明記する。体裁を整えるための推測値は、虚偽の報告に一歩近づく

訴えられた側：過料の通知や陳述の機会の告知が届いた側なら。1. まず告知日を押さえる。不服申立ての期間は告知を受けた日から一週間の不変期間で、延長されない2. 略式の過料裁判であれば異議の申立てで通常の手続に戻せる。陳述の機会には、報告できなかった事情と経過の記録を添えて提出する3. 並行して、同じ事実を理由とする指定の取消しや改善勧告の動きがないか所管課に確認する。十万円より重い枝が別に伸びていないかを見る4. 納付してしまえば争点は消える。払う前に期間と枝を確認すること

時効（請求できる期限）：報告そのものの期限は、個別の照会文書で指定される日が基準となる。過料の裁判については、告知を受けた日から一週間の不変期間内に異議の申立てまたは即時抗告をしなければ確定する（非訟事件手続法）。この期間は延長されない（最新の改正状況をご確認ください）。なお過料は刑罰ではないため、刑事の公訴時効の考え方はそのまま当てはまらない。

学説

通説：過料は刑罰ではない行政上の秩序罰で、刑法総則や刑事訴訟法は適用されず、非訟事件手続法第五編の手続により裁判所が科す。故意・過失の要否は解釈が分かれるが、実務では帰責性の有無が考慮される。