児童福祉法 第60条

解説

求人サイトで「高収入・未成年OK・簡単なお仕事」という文言を見たことがあるだろうか。児童福祉法60条1項は、児童（18歳未満）に淫行をさせる行為に対し、10年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金、しかも併科可能という重い刑を用意している。ここで知っておくべきは4項だ。あなたが雇う側にいて「年齢を知らなかった」と主張しても、それは免責理由にならない。過失がなかったことをあなたの側で立証しない限り、処罰を免れない。つまり身分証を確認しなかった、確認したが明らかに偽造だと疑うべき事情があった、その時点であなたは刑事責任の射程に入る。飲食店、ガールズバー、動画配信、撮影モデルの手配、どの業態であっても同じだ。さらに5項により、一定の類型は日本国外で行っても日本の刑法が適用される。海外だから大丈夫、という逃げ道は塞がれている。

法的な位置づけ

児童福祉法60条は、同法34条が定める児童に対する禁止行為の違反に刑罰を科す罰則規定である。淫行をさせる行為を最も重く処罰し、その他の禁止行為、施設における児童の酷使等に段階的な法定刑を定めるほか、児童の使用者による年齢不知の抗弁を原則として排斥し、一部の罪について国外犯処罰を定める。

こんなときに使う

• 個人経営のバーで、身分証を見せない客引きスタッフを「18歳以上だと言っていたから」という理由で雇い、深夜に接客させた。摘発されたとき、店主は「年齢は知らなかった」と主張する。だが4項により、その主張は原則として通らない。免責されるのは過失がなかったと立証できた場合のみで、身分証の原本確認をしていなければ過失なしの立証はほぼ不可能
• SNS で知り合った相手に報酬を渡して性的な行為をさせた。相手が17歳だった場合、これは1項の「淫行をさせる行為」に該当しうる。10年以下の拘禁刑という刑の重さは、多くの人が想像している児童福祉法のイメージと桁が違う
• もし、あなたが知人に頼まれて未成年を風俗店に紹介したとしたら？ 自分は「引き合わせただけ」のつもりでも、34条1項各号の周旋・引渡しに該当すれば2項の3年以下の拘禁刑の対象になる。直接手を下していないことは免責にならない
• 東南アジアに渡航し、現地で未成年に金銭を渡して性的行為に及んだ日本人。5項が引く刑法4条の2の系統により、国外犯処罰の対象になりうる類型がある。帰国後に捜査が及ぶまでの期間、本人は自分が安全圏にいると思い込んでいる
• スカウト会社に登録している従業員が、高校生に「年齢は聞かなかった」として撮影の仕事を斡旋した。会社としては数日後に警察から任意同行の連絡が入る。証拠となる LINE 履歴と年齢確認記録の有無を、その日のうちに確認しなければ弁解の材料が残らない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 当時のやり取り（LINE、DM、送金記録、店舗のシフト表）を削除せず保全する。相手が消す前にスクリーンショットを残すこと2. 児童相談所、警察の少年課、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターのいずれかに相談。刑事手続を進めるかどうかは相談後に決めてよい3. 刑事と並行して民法709条・710条に基づく損害賠償請求が可能。刑事で不起訴になっても民事は別軌道で動く4. 未成年本人が動けない場合、保護者または児童相談所が手続を代行できる

訴えられた側：1. 任意同行・事情聴取の段階で弁護人を確保する。当番弁護士制度は初回無料2. 年齢確認の手順を時系列で整理。身分証の確認、提出書類、確認者、保管場所を具体的に洗い出す。これが4項ただし書の唯一の防御線3. 34条各号のどの号に該当するとされているかを確認。1項（10年以下）と2項（3年以下）では戦略が全く異なる4. 被害者との示談は起訴前が勝負。起訴後の示談は量刑にしか効かない

時効（請求できる期限）：1項（法定刑10年以下の拘禁刑）の公訴時効は7年、2項（3年以下）は3年、3項（1年以下）は3年（刑事訴訟法250条2項）。起算点は犯罪行為が終わった時。被害者が未成年の一定の性犯罪については時効の進行に関する特則が設けられているため、最新の改正状況をご確認ください

学説

一般的理解：4項は、年齢の認識を欠く使用者についても年齢確認上の過失があれば処罰する趣旨と解されている。無過失の主張・立証の負担がどこまで被告人側に移るかについては議論があり、実務上は確認手順の具体的な記録が決定的な意味を持つ。

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：児童福祉法の制定とともに、34条の禁止行為に対する罰則規定として設けられた。
2. 2.令和7年（2025年） 改正：刑法改正による拘禁刑の創設に伴い、法定刑の「懲役」が「拘禁刑」に改められた。