児童福祉法 第59条の8

解説

行政処分を受けたとき、真っ先に確かめるべきは中身ではなく、誰の名前で出ているかである。児童福祉法における国側の権限は、2023年4月のこども家庭庁発足で内閣総理大臣に集約され、本条1項でその大半がこども家庭庁長官に委任された。さらに2項は、政令で定める範囲で長官の権限を地方厚生局長・地方厚生支局長に再委任できるとする。指定障害児入所施設や小児慢性特定疾病医療機関への報告徴収・立入検査で現れるのは霞が関の職員ではなく、あなたの地域を管轄する地方厚生局である。ここが実務の分岐点になる。委任された権限で出された処分は、委任を受けた側（受任庁）自身の処分として扱われる。処分庁が誰かによって、不服を申し立てる相手も、審査庁も、取消訴訟をどこの裁判所に出せるか（行政事件訴訟法12条）も動く。権限の所在を読み違えると、期限内に出した書面が中身を見られないまま扱われかねない。

法的な位置づけ

児童福祉法第59条の14は、同法に基づく国の権限の委任を定める規定である。内閣総理大臣の権限はこども家庭庁長官に委任され、長官は政令の定めによりその一部を地方厚生局長または地方厚生支局長に再委任できる。厚生労働大臣に残る一部の権限についても、厚生労働省令により地方厚生局長・地方厚生支局長への委任が認められる。

こんなときに使う

• 国の監査の後に返還命令の通知が届き、差出人欄が「地方厚生局長」だったら、審査請求はどこへ出すのか？ 不服申立ての期間は処分を知った日の翌日から3か月（行政不服審査法18条）。残り3週間の段階で「相手は厚生労働大臣のはずだ」と書面を作り直していれば、その日数はそのまま消える。誰の処分かを最初の5分で確定させる作業が、期限の余裕を買う
• あなたが障害児通所支援事業所の管理者で、地方厚生局から実地指導の事前通知を受け取る側だとする。相手の権限がどこから降りてきたのかを説明できるかどうかで、当日の質疑の温度は変わる。根拠を尋ねられて答えられない調査は、丁寧になる

学説

通説：権限の委任は法令の根拠を要し、委任により権限は受任機関に移転する。委任機関は委任した範囲で自ら権限を行使できなくなり、受任機関が自己の名と責任で処分を行う。

改正の年表

1. 1.令和5年（2023年） 改正：こども家庭庁の設置に伴う関係法律の整備により、児童福祉法上の国の権限の多くが内閣総理大臣に移り、こども家庭庁長官への委任の枠組みが整えられた（2023年4月1日施行）。本条の新設時期と改正前の構成は要確認。