児童福祉法 第59条の7

児童福祉法が細かな基準や手続を委ねている命令のことです。第59条の13により、原則として内閣総理大臣が発する内閣府令とされています。

2023年4月のこども家庭庁発足に伴い、主務省令は原則として内閣府令になりました。それ以前は厚生労働省令として定められていました。

こども家庭庁が発足した2023年（令和5年）4月1日からです。こども家庭庁の創設に伴う関係法律の整備により、所管が移りました。

主にこども家庭庁（内閣府令）の所管です。e-Gov法令検索の沿革欄で、厚生省令から内閣府令へ引き継がれた経緯を確認できます。

第21条の9各号に掲げる子育て支援事業のうち、内閣総理大臣以外の大臣が所管する事業に関する事項です。内閣総理大臣と所管大臣が連名で命令を発します。

有効です。移管前に制定された命令は効力を保ち、題名も旧来のまま残る例があります。変わったのは、今後それを改正する主体です。

児童福祉法第45条の委任を受けた「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」に定められています。あわせて自治体の条例も確認が必要です。

改正案は公布前にパブリックコメントにかけられます。こども家庭庁の告知や、e-Govの意見募集ページで募集期間と提出方法を確認できます。

e-Gov法令検索で「児童福祉法施行規則」や個別の基準命令を引くのが最短である。45条の委任を受けた児童福祉施設の設備運営基準のように、事項ごとに別の命令が用意されている。実務のポイント：法令検索の沿革欄を見ると、その命令が厚生省令として生まれ、厚生労働省令を経て内閣府令へ引き継がれた経緯まで追える。現場で番号の食い違いが起きたとき、ここを見れば一分で決着する。

できる場合がある。児童福祉分野の基準は、自治体が必ず従う「従うべき基準」と、条例で別に定めうる「参酌すべき基準」に分かれており、45条の施設基準もこの構造を採る。実務のポイント：同じ認可保育所でも自治体によって面積や職員配置が違うのはこのためである。国の基準を見て諦める前に、自分の市町村の条例を確認する。上乗せしている自治体は実在する。