児童福祉法 第59条の4

解説

虐待の通報をしたのに、市役所と県の児童相談所がお互いに「うちの管轄ではない」と言い合っている。その混乱の正体が、この条文にある。児童福祉法は基本的に「都道府県がやる」と書いてあるが、59条の10は政令で定める事務について、指定都市・中核市・児童相談所設置市（特別区を含む）が代わりに処理すると定める。つまり、あなたが住んでいる自治体が横浜市や世田谷区なら、法律上の「都道府県」という文字はあなたの市長・区長を指すのだ。これが分かると、申請書の宛先、審査請求の相手方、そして不服がある場合にどこまで争えるかが一気に見える。しかも2項以下は、その先の「二段目・三段目の不服申立て」まで用意している。指定都市等の長の処分に不服なら都道府県知事へ審査請求、その裁決にも不服なら内閣総理大臣に再審査請求。この階段が用意されていることを知らずに、一回目の門前払いで諦める人が圧倒的に多い。

法的な位置づけ

児童福祉法第59条の10は大都市等の特例を定める規定であり、都道府県の事務のうち政令で定めるものを指定都市、中核市および児童相談所設置市が処理するとし、法中の都道府県に関する規定をこれらの市に適用する。あわせて、第一号法定受託事務に係る処分について内閣総理大臣への再審査請求・再々審査請求、知事による勧告・助言・援助を規定する。

こんなときに使う

• 認可外保育施設の事業停止命令を市長名で受けた。相手が市なら県は無関係だと思い込んで、県知事への審査請求の3か月を空費した。実は第一号法定受託事務なら、県知事の裁決の先に内閣総理大臣への再審査請求まで残っていた
• 里親認定を申請したが不認定。窓口は区役所だった。この「区」が児童相談所設置市（特別区を含む）に当たるかどうかで、不服申立ての相手方も、根拠となる政令も変わる。自分の自治体がどの類型かを調べるのが最初の一手
• 児童相談所の対応に納得がいかず市長に苦情を言ったが、担当者が変わるだけで何も動かない。4項は都道府県知事が児童相談所設置市の長に対して勧告・助言・援助できると定めている。県の児童福祉主管課に働きかける、という第二のルートが法律上存在する
• あと3か月。処分があったことを知った日から審査請求の期間は原則3か月（行政不服審査法18条）。自分の市が指定都市なのか一般市なのかを今日調べないと、宛先違いで送り返されているうちに期間が切れる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 処分通知の発出者名（市長・区長・知事）と末尾の教示欄をまず確認、審査請求の相手方と期間が書いてある2. 自分の自治体が指定都市・中核市・児童相談所設置市のどれかを自治体サイトで確認3. 指定都市等の長の処分なら、都道府県知事に審査請求（原則3か月以内） 4. 知事の裁決に不服で第一号法定受託事務に係るものなら、内閣総理大臣に再審査請求5. 並行して、市の児相運営自体に問題があれば都道府県の児童福祉主管課に4項の勧告・助言・援助を求める

訴えられた側：1. 自治体側担当者として処分を出す場合、権限が政令により市に移っているか、補助機関に委任されているかを先に確定する2. 委任がある場合、再々審査請求の可能性まで教示文に反映させる3. 教示を誤ると、行政不服審査法上、救済期間が伸びるなど手続的な不利益を自ら招く4. 児童相談所設置市の長は、県知事から勧告・助言を受けた場合、その内容と対応を記録に残す

時効（請求できる期限）：審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3か月以内かつ処分の日の翌日から1年以内（行政不服審査法18条）。再審査請求は裁決があったことを知った日の翌日から1か月以内かつ裁決の日の翌日から1年以内（同法62条）。教示がなかった場合は期間の扱いが変わる場合があるので、通知書の教示欄の有無を必ず確認すること（最新の改正状況をご確認ください）

学説

裁定的関与をめぐる議論：法定受託事務の処分について国が再審査請求を裁決する仕組みは、住民の救済手段を厚くする一方、地方自治の観点から国の関与として批判的に論じられることがある

改正の年表

1. 1.平成28年（2016年） 改正：児童福祉法改正により、特別区が児童相談所を設置できる仕組みが整えられ、児童相談所設置市の枠組みに特別区が含まれることになった
2. 2.令和4年（2022年） 改正：こども家庭庁の設置に伴う関係法律の整備により、児童福祉行政の国の所管がこども家庭庁（内閣総理大臣）に移った（2023年4月施行）