児童福祉法 第59条の3

解説

経済的理由で入院助産を受けられない妊産婦が公費に支えられて出産できる助産の実施、DV や困窮から逃げた母子が母子生活支援施設に入れる母子保護の実施。この二つの窓口が誰になるかは、住んでいる町村に福祉事務所があるかどうかだけで決まる。設置していなければ都道府県、設置すれば町村。しかも町村の福祉事務所は任意設置であり、条例一本で実施主体は入れ替わる。本条が押さえているのはその入れ替わりの瞬間だ。変更前の知事や町長がした受理も決定も、変更後の長がしたものとみなされる。つまりあなたは申請を出し直さなくてよいし、入所中なら出される理由もない。ただし、変更前に発生した費用の支弁と負担だけは元のままで、継ぎ目に残るのは自治体の財布の話だけである。

法的な位置づけ

児童福祉法59条の9は、町村の福祉事務所の設置または廃止に伴い助産の実施および母子保護の実施の主体が変更された場合の経過措置を定める規定である。変更前の実施主体の長の行為を変更後の長の行為とみなして手続の連続性を確保する一方、変更前に係る費用の支弁と負担については変更がなかったものとして取り扱う。

こんなときに使う

• 出産予定日まであと三週間、助産施設の利用を町に申し込んだ直後に、その町が四月一日付で福祉事務所を設置して実施主体になると知った。申込みは白紙に戻るのか。戻らない。変更前に町村域を所管していた都道府県知事がした行為は、変更後の町長がした行為とみなされ、そのまま審査が続く。出し直しを求められたら、それは法の建て付けと違う
• あなたは役場の新設福祉事務所に配属された初日、県から引き継いだファイルを開く。中には県知事名で出された助産の実施決定が入っている。その決定は、今日からあなたの町長が出したものとして扱う
• 母子生活支援施設に入所中の母子。避難から半年が経ったところで、町が福祉事務所を廃止し、実施主体が都道府県へ戻った。入所は継続し、施設を移る必要もない。ただし廃止前に発生した分の費用の支弁と負担は、ただし書により町に残る。子どもの転校を心配する必要がないのは、この一行があるからだ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 申請書の控えと受理日、決定通知の写しを必ず手元に残す。名義人が知事か町長かも含めて撮影しておく2. 実施主体が変わると聞いたら、変更日と新しい担当課名、担当者名をその場で確認3. 出し直しを求められたら「59条の9で変更前の長の行為は変更後の長の行為とみなされる」と述べ、それでも拒まれたら文書での回答を求める4. 入所中なら退所を前提とした説明には応じず、継続の可否を書面で確認する

訴えられた側：自治体・施設側の立場なら、1. 変更日を基準に、受理済み申請・実施決定・徴収中の費用を三つに仕分ける2. 本文のみなし規定で引き継ぐのは申請と決定、ただし書で動かさないのは変更前分の支弁と負担、という線で引継書を作る3. 利用者に再申請を求めない運用を窓口へ周知4. 自治体間の精算未了を理由に実施を止めない。止めれば不作為の違法状態になりうる

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はない。ただし実施しない決定や却下に不服があれば、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）が起算点となる。自治体間の費用精算に係る債権は一般の消滅時効の問題となる（最新の改正状況をご確認ください）