児童福祉法 第59条の6

解説

条文だけ読むと、役所の内部事情を書いた事務的な一行にしか見えない。だがこの一行は、あなたが役所の決定に不服を申し立てるときの「宛名」を書き換えている。児童福祉法56条1項に基づく費用徴収、つまり施設入所などにかかった措置費の一部を本人や扶養義務者から取り立てる決定は、都道府県知事の名前で届く。ところがその事務の性質は「第一号法定受託事務」、本来は国が果たすべき役割を都道府県が預かって処理しているだけだ。結果、その決定に対する審査請求は、知事ではなく事務を所管する国の大臣に対して行うことになる（地方自治法255条の2第1項1号）。県庁に宛てて抗議文を書いても、それが審査請求として処理される保証はない。事務の性質を決めるこの一行が、あなたの封筒の宛名と、争える期間の入口を決めている。

法的な位置づけ

児童福祉法59条の12は、同法56条1項に基づき都道府県が処理する費用徴収関連の事務を、地方自治法2条9項1号の第一号法定受託事務に指定する事務区分規定である。この指定により、国の是正の指示や代執行などの関与、および国の大臣を審査庁とする審査請求の特例が当該事務に適用される。

こんなときに使う

• 児童養護施設に入所した子どもの措置費について、県から徴収決定の通知が届いた。金額の算定に納得がいかない場合、どこに、いつまでに出せばいいのか？ 答えは、処分があったことを知った日の翌日から3か月（行政不服審査法18条1項）、宛先は原則として国の大臣。通知を引き出しにしまったまま年を越すと、金額の当否を争う扉そのものが閉じる。
• 自治体の担当者として徴収決定を起案する側に立つ。教示欄に「審査請求は知事に対して」とテンプレのまま書けば、それは誤教示になる。一行の写し間違いが、住民の救済経路をまるごと迷子にする。
• 知人から「県に抗議書を送ったのに三か月返事がない」と相談された。その抗議書は、そもそも審査請求書として受理されていない可能性がある。宛先と表題、そして提出日を確認するだけで、まだ間に合うのか、もう期間を徒過しているのかが判別できる。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 決定通知の教示欄で、審査請求先と期間を確認する。法定受託事務なので宛先は原則として事務を所管する国の大臣（地方自治法255条の2第1項1号） 2. 教示が「知事宛」など誤っていても、そのまま出してよい。行政不服審査法22条で救済される3. 徴収額の根拠（負担能力の認定資料、所得区分、扶養義務者の範囲）の開示を求め、算定過程を特定する4. 国の処理基準と県の運用のズレを理由書の柱に据える

訴えられた側：1. 事務を処理する自治体側であれば、教示欄の文言を法定受託事務用と自治事務用で必ず分けて管理する。誤教示は救済されるが、手続の信頼を失う2. 処分の理由付記（行政手続法14条）を具体的に書き、負担能力の認定過程を残す3. 国から是正の指示が出た場合でも従う義務が自動で生じるわけではなく、不服があれば国地方係争処理委員会への審査申出（地方自治法250条の13）という道がある

時効（請求できる期限）：審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内、かつ処分の日の翌日から1年以内（行政不服審査法18条1項、2項）。処分の取消訴訟は、処分があったことを知った日から6か月以内、かつ処分の日から1年以内（行政事件訴訟法14条1項、2項）。いずれも正当な理由があれば例外あり（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：法定受託事務も地方公共団体の事務であり、国の事務ではない。したがって条例制定権（地方自治法14条1項）や住民監査請求の対象となりうる一方、国の関与は自治事務より強く認められる。