児童福祉法 第60条の2

解説

小児慢性特定疾病医療費の申請をすると、あなたの子どもの病名、治療の経過、家庭の事情が、審査会という会議体のテーブルに乗る。そこに座っているのは役所の職員とは限らない。医師や学識経験者など、外から呼ばれた委員である。彼らが職務上知った情報を正当な理由なく漏らせば、待っているのは組織内の懲戒処分ではなく、一年以下の拘禁刑または百万円以下の罰金という刑事罰だ。本条が守る秘密は二種類ある。医療機関や事業者の業務上の秘密と、あなたや子どもの個人の秘密。第二項は障害児支援の不服審査会の委員や国保連合会の役職員に、第三項は市町村から調査や事務を委託された民間事業者の従事者に、まったく同じ刑を用意している。「役所の外に出た情報だから追いきれない」という説明は、法律上は通らない。

法的な位置づけ

児童福祉法第60条の2は、小児慢性特定疾病審査会の委員、障害児通所支援等に関する不服審査会の委員、連合会の役員・職員、及び同法上の委託事務に従事する者による秘密漏示を処罰する罰則規定である。正当な理由のない漏示を構成要件とし、法定刑は一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金とされる。

こんなときに使う

• 審査会の帰り道、同じ病院の同僚に「今日あの家の件が出てたよ」と一言こぼしたら、どうなる？ 相手が同じく守秘義務を負う医師であっても、正当な理由のない漏示にはあたりうる。雑談一回が刑事事件の入口になる。
• あなたが市に提出した診断書の内容が、なぜか地域の知人の間で話題になっている。窓口で経路をたどると、市が調査事務を委託した民間事業者の担当者に行き着いた。「市の職員じゃないから法律の外」ではない。第三項は委託先の従事者を名指しで同じ刑に置いている。
• 自治体から「委託先で個人情報の漏えいが発生した」と連絡を受けた。個人情報保護法上の報告は速報を速やかに、確報を原則三十日以内に出す運用であり（最新の改正状況をご確認ください）、その短い期間の中で、行政への申入れ、刑事の告訴・告発を検討するか、民事に絞るかの方針まで決めることになる。
• 障害児通所支援の支給決定に不服を申し立て、不服審査会での審理に家庭の内情を全部出した。審理が終わって数か月後、その内容を知るはずのない人物から内容に触れられる。第二項の対象は委員だけでなく、連合会の役員や職員、そして「これらの者であつた者」、つまり退任・退職した人間まで届く。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 漏えいを知った経緯、日時、誰から聞いたか、どこまで広がっているかを、その日のうちに文書とスクリーンショットで固定する2. 自治体の担当課と個人情報保護の所管部門に、口頭ではなく書面で申入れ、経路の調査と回答期限を求める3. 情報公開請求で委託契約書と委託先を特定し、第一項から第三項のどれに当たるかを切り分ける4. 刑事は告訴または告発を検討、本条が親告罪にあたるかは条文構造の確認が要るので弁護士に判断させる5. 民事の損害賠償は民法709条、相手が公務員なら国家賠償法1条で自治体に請求する

訴えられた側：1. 最優先で確認するのは「正当な理由」の有無。法令に基づく照会への回答、本人の同意、児童虐待の通告（児童福祉法25条）などは正当な理由の側に立ちうる2. 誰に、いつ、どこまで伝えたかを正確に再現し、特定可能性の程度を整理する3. 所属組織の内部調査への対応と、刑事手続への対応は分けて進める。内部調査の聴取記録がそのまま刑事の資料になる4. 弁護士の選任は組織の顧問任せにしない。組織と個人で利害が対立する局面が来る

時効（請求できる期限）：法定刑が一年以下の拘禁刑であるため、公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項、長期5年未満の拘禁刑または罰金）。起算点は犯罪行為が終わった時（同253条）。民事の損害賠償は損害および加害者を知った時から3年、不法行為時から20年（民法724条）。行政側への苦情申立てや個人情報保護法上の報告対応は、これとは別の短い時間軸で動く

学説

一般的理解：本条は故意犯であり、過失による情報流出は本条では処罰されない。「正当な理由」の有無が実務上の中心的争点となり、法令上の照会、本人同意、虐待通告等は正当な理由の側に位置づけられる

改正の年表

1. 1.令和4年（2022年） 改正：刑法の懲役・禁錮一本化に伴う関係法律整理により、法定刑の「懲役」を「拘禁刑」に改正。2025年（令和7年）6月1日施行