児童福祉法 第61条の5

解説

玄関のチャイムが鳴り、児童相談所の職員と児童委員が立っている。近所から通告があったという。ここで「帰ってください」とドアを閉めた瞬間、あなたは五十万円以下の罰金という刑罰の射程に入る。児童福祉法61条の5第2項は、29条に基づく立入調査を正当な理由なく拒み、妨げ、忌避した者を処罰する。しかも処罰対象はドアを閉める行為だけではない。質問に嘘を答えること、そして「児童に答弁をさせず」、つまり子どもに口止めすることまで、同じ一文に並んでいる。第1項は事業者側の話で、21条の4の7第1項と33条の23の8第1項による報告徴収と立入検査を拒んだ場合を、同じ五十万円で押さえる。ここで押さえるべき一点は、これが過料ではなく罰金、つまり前科のつく刑事罰だということだ。

法的な位置づけ

児童福祉法61条の5は、行政調査の実効性を刑罰で担保する罰則規定である。第1項は事業者等に対する報告徴収・立入検査の拒否や虚偽報告等を、第2項は29条に基づく児童委員・職員の立入調査の拒否、妨害、忌避、答弁拒否、虚偽答弁、ならびに児童に答弁をさせない行為・虚偽の答弁をさせる行為を対象とし、いずれも五十万円以下の罰金を法定刑とする。

こんなときに使う

• もし今、通告を受けた児相職員が玄関先に立っていて、家の中が散らかっているから入れたくないとしたら？ 通告受理から原則48時間以内に子どもの安全を直接確認するという運用が動いている最中である。ここで拒めば、次に来るのは出頭要求、再出頭要求、そして裁判官の許可状による臨検・捜索だ。あなたに残された猶予は、その日のうちの数時間しかない
• 夫婦げんかの声が続いた翌朝、職員が来た。あなたは子どもに「先生には何も言わなくていいからね」と伝えた。その一言が、条文にそのまま書かれた処罰対象である
• あなたが運営する施設に都道府県の監査が入り、求められた帳簿の一部が見当たらない。「後で出します」を繰り返すうちに、提示をしなかったと評価されうる。罰金五十万円より重いのは、同じ事実が指定の取消しや改善勧告の材料としても走り出すことだ
• 友人から「児相が来たけど追い返した、これで終わりだよね？」と LINE が来る。終わりではない。拒否した事実は記録に残り、その後の一時保護や家庭裁判所の審判で、保護者の非協力性を示す材料として必ず引用される。あなたはその場で、追い返すより日時を決めて会わせる方が安いと説明できる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 通告は匿名でもでき、通告者を特定させる情報は漏らしてはならないとされている（児童虐待の防止等に関する法律7条）。名乗らなくても行政は動く2. その世帯が調査を拒んだと聞いても、そこで終わりではない。出頭要求、再出頭要求、裁判官の許可状による臨検・捜索という段階が用意されている3. 状況が変わるたびに再通告する。拒否と再通告の積み重ねが次の段階に進む根拠になる4. 緊急性があれば189、生命の危険を感じたら110番へ

訴えられた側：1. まず根拠条文を確認する。29条の立入調査か任意の安全確認かで、断ったときの意味が正反対になる2. 証票の提示を求め、職員の氏名と所属を控える3. 入れたくない事情があるなら、拒否ではなく代替案を出す。日時を指定して子どもに会わせる旨を書面か録音で残す4. 子どもに口止めしない。「答弁をさせない」行為そのものが独立した処罰対象である5. 刑事手続に入ったら弁護士、児童福祉の審判が絡むならその分野の経験がある弁護士を選ぶ

時効（請求できる期限）：罰金のみを法定刑とする罪であるため、公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項）。起算点は拒否、虚偽答弁、忌避といった違反行為が終わった時。なお、一時保護や家庭裁判所の審判は刑事の時効とは別の時間軸で進むため、刑事の時効が完成しても行政・家事の側の評価は残り続ける

学説

行政法学の一般的理解（行政調査論）：行政調査は、実力で相手方の抵抗を排除する直接強制型と、拒否に罰則を結びつける間接強制型に分けて整理される。本条は後者の典型であり、職員が実力で立ち入る権限は29条からは導かれないと理解されている。