児童福祉法 第24条の39

解説

障害児相談支援の事業所を運営しているなら、行政の立入検査は「都道府県から来る」と思い込んでいないだろうか。本条はその常識を覆す。業務管理体制の届出先が誰かによって、検査に来る役所が内閣総理大臣（実務上はこども家庭庁）、都道府県知事、あるいは市町村長へと切り替わる。しかも本条第3項は、指定権者である市町村長が「うちの管内の事業者を調べてほしい」と上位機関に発動を求められる仕組みを置いている。つまり、あなたの事業所に対する検査の引き金を引くのは、必ずしも検査に来る役所自身ではない。さらに第1項が命じられる範囲は広い。報告、帳簿書類の提出、従業者の出頭、関係者への質問、事業所への立入り。指定の取消しに直結する運営指導とは別ルートで、法人全体のガバナンス（業務管理体制）そのものが検査対象になる。複数県に事業所を展開しているなら、この違いは致命的に効いてくる。

法的な位置づけ

児童福祉法第24条の41は、指定障害児相談支援事業者が整備・届出した業務管理体制について、届出を受けた内閣総理大臣・都道府県知事・市町村長に、報告命令、帳簿書類の提出命令、出頭要求、質問、立入検査の権限を与える規定である。あわせて、指定権者である市町村長との連携、検査の実施要請、結果の通知の仕組みも定める。

こんなときに使う

• 3県で障害児相談支援事業所を展開する法人の本部に、ある日こども家庭庁名義の報告命令が届く。現場の管理者は「県の実地指導ならこの前受けたばかり」と混乱する。だが本条の業務管理体制検査は指定権者の運営指導とは別系統。同じ書類を出しても答えになっていない
• 市町村が単独で「あの法人の相談支援専門員の名義貸しが疑わしい」と掴んだが、法人本部は県外。市町村長は自ら本部へ立ち入れない。第3項でこども家庭庁または都道府県知事に権限発動を求める、この一手が動いたとき、調査は一気に法人全体へ広がる
• 従業者として出頭を求められたら、どうなる？ あなたは法人の代表ではなく一相談支援専門員だ。それでも第1項は従業者個人への出頭要求を明記している。答え方次第で法人の処分が決まる
• 検査通知から立入りまで残り数日。過去分のモニタリング記録に未記入欄が見つかった。ここで遡って書き足せば、それは帳簿書類の改ざんとして検査妨害に直結する。残された時間でできるのは、欠落を欠落のまま説明できる経緯書を用意することだけ

取るべき行動

被害を受けた側：市町村の立場で管内事業者の業務管理体制に疑義を持ったときは、1. 疑義の内容を、法令遵守責任者の不在、規程の不運用など業務管理体制の論点として整理する2. 第3項に基づき、こども家庭庁または都道府県知事へ権限行使を求める3. 求めた以上、第4項により結果の通知を受けられる4. その結果を、自らの指定権者としての勧告・命令・指定取消しの判断材料へ接続する。運営指導の権限と本条の権限は別物であり、どちらで攻めるかを最初に決める

訴えられた側：1. 通知書の根拠条項と発出主体を確認、本条第1項か指定権者の運営指導かを識別する2. 求められた帳簿書類は、その時点の原本のまま提出する。過去分の追記・修正は絶対に行わない、改ざんは検査妨害として処分の重さを跳ね上げる3. 従業者への出頭要求があれば、事前に事実関係を法人内で整理し、憶測で答えないよう共有する4. 不備が実在するなら、隠すのではなく是正計画を添える。処分の量定では是正の着手が考慮される5. 早期に行政手続に詳しい弁護士へ相談、聴聞・弁明の機会の手続きを視野に入れる

時効（請求できる期限）：本条自体に期間制限の定めはない。報告・提出の期限は命令書に記載された期日に従う。検査の結果として指定取消し等の不利益処分に至る場合は、行政手続法第13条により聴聞または弁明の機会が付与され、その通知に記載された期日が実質的な防御の期限になる。処分後に争う場合は、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月（行政不服審査法第18条）、取消訴訟は6か月（行政事件訴訟法第14条）

改正の年表

1. 1.令和4年（2022年） 改正：こども家庭庁の設置に伴い、国の権限主体が厚生労働大臣から内閣総理大臣に改められた（2023年4月施行）。詳しい改正経緯はe-Govの改正履歴で確認してください