児童福祉法 第34条の3

解説

放課後等デイサービスや児童発達支援の事業所を開きたいとき、多くの人は「許可が下りるまで何か月もかかるのだろう」と身構える。だが児童福祉法34条の3は、その前提を覆す。国と都道府県以外の者、つまり民間法人も NPO も社会福祉法人も、都道府県知事に事前に届け出さえすれば、障害児通所支援事業と障害児相談支援事業を行える。許可ではない、届出である。この違いは決定的で、行政が「ダメ」と裁量で握り潰す構造ではない。ただし落とし穴も同じ条文の中にある。届け出た事項に変更が生じたら変更の日から一月以内に届け出る義務、廃止・休止するときは「あらかじめ」届け出る義務。この二つは「なければならない」と書かれた強行規定で、違反すれば過料の対象になる。さらに実務で見落とされがちなのは、この34条の3の届出と、給付費を国保連から受け取るための「指定」（児童福祉法21条の5の15）が別物だという点。届出だけでは、一円も公費は入ってこない。

法的な位置づけ

児童福祉法34条の3は、障害児通所支援事業及び障害児相談支援事業の開始・変更・廃止について届出制を定める規定である。都道府県は自ら事業を行うことができ、国及び都道府県以外の者は都道府県知事への事前届出により事業を行うことができる。届出事項の変更は変更の日から一月以内、廃止・休止は事前の届出が義務とされる。

こんなときに使う

• あなたが放課後等デイサービスを法人で立ち上げる。事業計画も物件も人員も整えた。だが「届出」と「指定申請」を同じものだと思い込み、34条の3の届出だけ出して開業したとする。利用者は集まるが、給付費の請求ができない。指定を取っていないからだ。自費10割の事業所として、誰も通わない施設が残る
• もし、あなたの事業所の管理者が交代したとしたら、何日以内に動く必要があるか？ 答えは変更の日から一月以内。「落ち着いてから出そう」と三か月放置した時点で、それは既に義務違反である
• 経営が苦しくなり、来月末で事業所を閉めることにした。利用者家族への説明を優先し、都道府県への届出を「閉めてから」にした。だが4項は「あらかじめ」と定める。事後届出は条文違反で、次に別事業を申請するときの信用に直接響く
• あなたが障害のある子どもの保護者で、通っている事業所が突然「来週で閉めます」と言い出した。4項の事前届出義務を知っていれば、都道府県の障害福祉課に「廃止届は出ているか」と確認できる。出ていなければ、行政が事業者に説明と移行支援を求める根拠になる

取るべき行動

被害を受けた側：利用者・保護者の立場で事業所の突然の休廃止に直面した場合：1. 都道府県（指定都市・中核市なら市）の障害福祉担当課に電話し、4項の廃止・休止届が提出されているか確認2. 未提出なら、事前届出義務違反として行政から事業者への指導を求める3. 相談支援専門員に連絡し、セルフプランではなく計画相談として移行先の調整を依頼4. 支払済みの利用料・前払金があれば、返還請求の根拠として契約書と領収書を保全する

訴えられた側：事業者として届出漏れを指摘された場合：1. まず何の届出か切り分ける。34条の3の事業届出か、21条の5の15の指定に関する変更届か、根拠条文が違えば対応も違う2. 変更届の遅延であれば、遅延理由書を添えて直ちに提出、自主的な是正は情状に直結する3. 廃止の事後届出になってしまった場合は、利用者の移行先確保の経過を時系列で文書化して提出4. 過料は刑罰ではなく行政上の秩序罰で前科にはならない。ただし指定の更新審査には記録が残る

時効（請求できる期限）：変更の届出は変更の日から一月以内（3項）。廃止・休止の届出は「あらかじめ」、実務上は自治体の運用により廃止予定日の1か月前程度を求められることが多い（各自治体の要綱を要確認）。届出義務違反に対する過料については、行政上の秩序罰であり公訴時効の概念は適用されない

学説

行政法上の一般的理解：届出制は行政庁の許可を要せず、形式要件を満たす届出の到達で手続上の義務が履行される。参入の自由を重視しつつ、事後の監督権限（立入調査・改善命令等）で質を担保する規制手法と理解される

改正の年表

1. 1.平成24年（2012年） 改正：障害児支援の体系再編により、障害児通所支援・障害児相談支援が児童福祉法に位置づけられ、その事業実施の届出規律が整備された
2. 2.令和5年（2023年） 改正：こども家庭庁の発足に伴い、本条の「厚生労働省令」が「内閣府令」に改められた