児童福祉法 第34条の4

解説

自宅の空き部屋を使って、虐待を受けた子どもを数人預かって育てたい。あるいは、児童養護施設を出た18歳前後の若者に住まいと生活支援を提供したい。この二つをやるとき、国や都道府県以外の民間、つまりあなたや NPO 法人や社会福祉法人は、都道府県知事の「許可」を取る必要がない。必要なのは事前の「届出」だけである。この一語の違いが決定的だ。許可制なら行政に拒否する権限があるが、届出制では原則として受理されれば事業を始められる。ただし裏返しがある。届出という軽い入口の代わりに、届け出た事項に変更が生じたら1か月以内の変更届、廃止・休止のときは事前の届出が義務になる。特に3項の「あらかじめ」は重い。子どもが生活している家を、届出なしに突然たためない。あなたが始めるときの自由度と、やめるときの拘束は、対称ではない。

法的な位置づけ

児童福祉法第34条の4は、国及び都道府県以外の者が児童自立生活援助事業（自立援助ホーム）又は小規模住居型児童養育事業（ファミリーホーム）を行う際の届出義務を定める規定である。開始前の届出、届出事項変更時の1か月以内の変更届、廃止・休止前の事前届出の三段階で構成され、許可制ではなく届出制を採用している。

こんなときに使う

• 里親経験のある夫婦が、自宅で5、6人の子どもを育てるファミリーホーム（小規模住居型児童養育事業）を始めようと考えている。社会福祉法人を作る必要があるのか、と身構えるが、本条は「国及び都道府県以外の者」とだけ書いている。個人でも届出は可能である。障壁は法人格ではなく、内閣府令が定める設備・人員の基準を満たせるかどうかにある
• NPO 法人が児童自立生活援助事業（自立援助ホーム）を運営中、責任者が交代し、建物も隣の物件へ移転した。開設時に届け出た事項が二つ変わっている。変更の日から1か月以内に届け出なければ、それ自体が法令違反となり、後の指導監督で不利な記録として残る。「落ち着いてからまとめて出そう」は、この条文では通用しない
• 運営が資金難で行き詰まり、来月にも閉めたい。だが3項は「あらかじめ」届け出よと命じる。子どもの受け皿を都道府県が確保する時間を作るための規定であり、事後報告では足りない。あと何日で資金が尽きるかではなく、あと何日で届出と措置変更の調整ができるかが、実際のリミットになる
• もし、届出をせずにファミリーホームらしきものを運営していたらどうなるか。届出義務違反は児童福祉法の罰則（62条の3など）の対象となりうるうえ、そもそも都道府県からの措置委託が来ないため、公費が一切入らない。無届で子どもを預かる家は、法的に「事業」ではなく、ただの私的な同居になる

取るべき行動

被害を受けた側：事業を始める側の立場では、1. まず都道府県（政令市・児童相談所設置市の場合はその市）の児童福祉担当課に事前相談、内閣府令が定める設備・人員基準の具体的内容を確認2. 物件と人員を確保する前に基準適合性を詰める3. 届出書と添付書類を提出4. 開設後は届出事項の変更管理台帳を作り、責任者交代・所在地変更・定員変更が起きた日を記録して1か月以内の変更届を機械的に回す

訴えられた側：変更届の遅延や無届運営を指摘された場合、1. 事実関係（変更が生じた日、届出をした日）を書面で正確に整理し、隠さず報告する2. 遅延の原因と再発防止策を文書化して提出3. 事業停止・制限命令は子どもへの影響が大きいため、行政も即座の停止より改善指導を選ぶ余地がある。誠実な是正計画の提示が最大の防御になる4. 廃止・休止が避けられないなら、届出と同時に入所児童の移行先の協議を自ら申し出る

時効（請求できる期限）：変更届は変更の日から1か月以内（2項）。開始届および廃止・休止届は「あらかじめ」、つまり行為の前（1項、3項）。「あらかじめ」に具体的な日数の定めはないため、都道府県の運用（多くは1か月前程度）を事前に確認すること（最新の改正状況および自治体の運用をご確認ください）

学説

行政法上の届出の一般的理解：届出は行政庁に一定事項を通知する行為であり、形式上の要件を満たした届出が提出先に到達したときに届出義務は履行されたものとされる（行政手続法37条）。行政に受理を拒む裁量はなく、統制は事後の報告徴収・立入調査・命令で行われる

改正の年表

1. 1.平成9年（1997年） 改正：児童福祉法改正により児童自立生活援助事業が法律上の事業として位置付けられ、自立援助ホームが制度化された
2. 2.平成20年（2008年） 改正：児童福祉法改正により小規模住居型児童養育事業（ファミリーホーム）が創設され、家庭的養護の担い手として位置付けられた