児童福祉法 第34条の5

解説

放課後等デイサービス、自立援助ホーム、ファミリーホーム。この三つに共通するのは、子どもが大人の目の届かない小さな空間で長い時間を過ごすという構造だ。だから法は都道府県知事に鍵を一本渡した。児童の福祉のために必要と認めれば、報告を求め、職員に関係者へ質問させ、事務所や施設に立ち入って設備も帳簿書類も検査させることができる。令状はいらない。ファミリーホームを自宅で営んでいるなら、その「施設」はあなたの居間である。ただし渡された鍵には削り込みがある。第2項が準用する第18条の16第2項・第3項により、職員は身分を示す証明書を携帯し、関係者から請求があれば提示しなければならず、この権限を犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。あなたが求めれば相手は身分を明かす。これは礼儀ではなく、条文上の義務だ。

法的な位置づけ

児童福祉法34条の5は、障害児通所支援事業等、児童自立生活援助事業および小規模住居型児童養育事業を行う者に対する都道府県知事の監督権限を定める規定である。児童の福祉のために必要と認めるときに、報告徴収、関係者への質問、事務所・施設への立入りと設備・帳簿書類等の検査を行わせることができ、職員の身分証明書携帯・提示義務と犯罪捜査目的の否定が準用される。

こんなときに使う

• 明日の朝九時に県の担当職員が来ると、夕方の電話で伝えられたら、あなたは今夜どこから手をつける？ 残り時間は十数時間。支援記録の欠落を今から埋めれば改ざんになり、放置すれば記録不備の指摘になる。正解は「埋める」でも「隠す」でもなく、欠落の理由と気づいた日付を別紙に書き起こしておくことだ。不備そのものより、不備を認識していない体制の方が重く評価される
• 自宅の一階でファミリーホームを営むあなたのもとに、通報を端緒とした検査が入る。職員が見るのは児童の居室だけではない。帳簿書類、金銭出納、服薬の記録、そして生活空間と事業空間の境界。ここで効くのは、日頃から家族の郵便物と児童の個人記録を物理的に別の棚に置いていたかどうか。検査は一日で終わるが、その日の見え方は数か月後の文書指摘に転記される
• 我が子が通う放課後等デイサービスで、職員の言葉遣いが気になる。あなたは事業所に直接言うか迷う。だが外部の目が入る回路は、この条文しかない。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 事業所の対応に不安があるなら、まず日付入りで事実を記録する。送迎の時刻、子どもの発言、けがの写真2. 事業所へ直接申し入れる前に、指定権者である都道府県または政令市の担当課へ情報提供する。34条の5を発動するかの判断は行政の側にある3. 匿名でも受理されるが、連絡先を残した方が後の確認はしやすい4. 検査結果は原則として通報者に通知されないため、必要なら行政文書の開示請求という別の回路を使う

訴えられた側：1. 職員が来たら身分を示す証明書の提示を求め、氏名・所属・根拠条文をその場で記録する（18条の16第2項の準用） 2. 質問には推測で答えず、不確かな点は「後日書面で回答します」と述べて記録に残す。これは拒否ではないため忌避には当たらない3. 求められた物件が児童の福祉と無関係な私物や家族の情報であれば、その旨を述べたうえで範囲の確認を求める4. 口頭指摘は当日中に自社メモ化し、文書指摘が届いたら期限内に必ず弁明を返す

時効（請求できる期限）：立入検査そのものに期間制限はない。時間が効いてくるのは後続処分の側で、改善勧告・公表・事業の制限停止命令に不服があるなら、審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は6か月以内（行政事件訴訟法14条、処分の日から1年）。検査当日の記録が数か月後の処分理由書の材料になるため、実質的な作業期限は検査の当日夜に始まっている

学説

通説：児童福祉法上の立入検査は任意調査と強制調査の中間に位置する間接強制型の行政調査であり、罰則による心理的強制は許されるが、実力で抵抗を排除して立ち入ることまでは認められないと解されている。

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：児童福祉法制定（昭和22年法律第164号）。本条の現行規定はその後の事業類型追加に伴う改正で整備された。