児童福祉法 第34条の6

解説

放課後等デイサービス、児童発達支援、ファミリーホーム、自立援助ホーム。これらを運営する事業者にとって、都道府県知事が握っている最も鋭い一手がこの条文である。指定取消（第21条の5の24など）ばかりが恐れられるが、その手前に「事業の制限又は停止」という命令が存在することを知らない経営者は多い。発動事由は四つ。法令・命令・処分違反、不当な営利、児童の処遇についての不当な行為、そして障害児通所支援事業者による第21条の7（あっせん・調整への協力義務等）違反。注目すべきは二つ目と三つ目だ。「不当に営利を図った」「処遇につき不当な行為をした」。ここには具体的な数値基準も列挙もない。送迎加算の水増し、形だけの個別支援計画、児童への不適切な言動。監査でこれらが拾われたとき、行政はこの抽象的な文言を根拠に事業を止められる。あなたが運営者なら、この条文は「いつ抜かれるか分からない刀」として常に頭上にある。あなたが利用者の保護者なら、通報先と根拠条文を握ることになる。

法的な位置づけ

児童福祉法第34条の6は、都道府県知事による事業の制限・停止命令を定める規定である。対象は障害児通所支援事業等、児童自立生活援助事業及び小規模住居型児童養育事業を行う者であり、法令等違反、事業に関する不当な営利、児童の処遇に関する不当な行為、又は障害児通所支援事業者による第21条の7違反を発動事由とする。

こんなときに使う

• 放課後等デイサービスを2事業所運営している。実地指導で「送迎していない日にも送迎加算を算定していた」と指摘された。返還請求だけで済むと思っていたら、都道府県から弁明の機会の付与通知が届く。不当営利として事業停止命令の検討に入っている合図である。ここから先は返還交渉ではなく、行政手続法上の防御戦になる
• うちの子が通う児童発達支援で、職員が子どもに「またあんたか」と怒鳴っていたと別の保護者から聞いた。虐待通告（児童虐待の防止等に関する法律第6条）とは別に、この条文の「児童の処遇につき不当な行為」として都道府県に申し出る道がある。虐待認定まで至らないグレーな処遇でも、行政が動く根拠になりうる
• ファミリーホーム（小規模住居型児童養育事業）を夫婦で営んでいる。措置児童5名を預かっている最中に停止命令が出たら、子どもたちはどこへ行くのか。答えは、都道府県が措置変更をする。つまり子どもは別の施設へ移される。あなたの事業の適法性の問題が、その子の生活の全部を動かす
• もし、監査当日に過去3年分の個別支援計画の提出を求められ、半分が児童発達支援管理責任者の押印なしだと判明したらどうなる？ 単なる書類不備ではなく、計画未作成＝サービス提供の根幹を欠いた状態と評価されうる
• 弁明書の提出期限まであと10日。この期間に何を出すかで、停止命令になるか改善勧告で止まるかが分かれる。改善計画書、再発防止策、責任者の処分内容、返還スケジュール。この10日を「弁護士を探す期間」に使い切ると、中身のない弁明書が出ていく

取るべき行動

被害を受けた側：1. 児童への不適切な処遇を把握したら、日時・場所・発言内容・目撃者をその日のうちに記録する。記憶は48時間で崩れる2. 身体的虐待・ネグレクトに該当しうるなら、児童相談所または市町村へ通告（児童虐待の防止等に関する法律第6条）。通告は義務であり、間違っていても責任は問われない3. 並行して都道府県の障害福祉主管課へ、この条文を根拠に事業者への指導を求める申出を書面で行う4. 他の保護者と連名にすると、単発の相性問題ではなく事業所の構造問題として扱われやすくなる

訴えられた側：1. 弁明の機会の付与通知が来たら、提出期限を最優先で確保し、行政手続法上の手続であることを前提に対応する2. 指摘事項を「争う点」と「認めて是正する点」に分け、認める部分は是正済みの証拠（改訂した規程、実施した研修、返還の入金記録）を日付入りで添付する3. 全面否認は、証拠がある場合を除いて心証を悪化させる4. 処分が出た場合、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法第18条）、取消訴訟は6か月以内（行政事件訴訟法第14条）。執行停止の申立ても併せて検討する

時効（請求できる期限）：この条文自体に権限行使の期間制限はない。処分を受けた側の期限が決定的で、審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3か月以内かつ処分の日の翌日から1年以内（行政不服審査法第18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内かつ処分の日から1年以内（行政事件訴訟法第14条）。弁明書の提出期限は通知書に記載された日（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説（行政法）：本条の「不当に営利を図り」「不当な行為」は不確定概念であり、要件認定と処分選択には知事の裁量が認められるが、比例原則及び裁量権の逸脱・濫用の審査に服すると解される。