児童福祉法 第34条の7

解説

自宅を子どもの生活の場として開く。ファミリーホーム（小規模住居型児童養育事業）や自立援助ホーム（児童自立生活援助事業）を始めた時点で、あなたは普通の民間事業者とは違う立場に入っている。児童相談所長や都道府県から委託の打診が来たとき、「今は都合が悪い」では断れない。34条の7が課しているのは受託義務（応諾義務）であり、拒否できるのは「正当な理由」があるときに限られる。ここでいう正当な理由とは、定員超過、職員体制上の受入困難、先に暮らしている子との関係で安全が確保できない、といった客観的事情である。委託費が見合わない、手のかかる子は避けたい、といった選り好みは含まれない。逆に言えば、断る根拠を客観的な記録として残せるかどうかが、あなたの生活と他の子どもたちを守る唯一の線になる。

法的な位置づけ

児童福祉法34条の7は、障害者等相談支援事業、小規模住居型児童養育事業又は児童自立生活援助事業を行う者が、行政機関から同法所定の指導・養育・援助の委託を受けた場合に、正当な理由がない限りこれを拒むことができないとする受託義務（応諾義務）の規定である。社会的養護等の受け皿を確保する趣旨を持つ。

こんなときに使う

• もし、すでに定員いっぱいのファミリーホームに、児童相談所が「もう一人だけ何とか」と頼んできたらどうなるか。定員超過は正当な理由の典型であり、断っても違法ではない。ただし電話口で断っただけでは記録が残らず、行政側のファイルには「協力的でない事業者」という印象だけが積み上がっていく。断る事実より、断った理由の残し方が効く
• 自立援助ホームを運営するあなたに、以前トラブルで途中解除になった子の再委託が打診された。「あの子は無理」は単なる選り好みか、それとも職員体制と他の入居者の安全から説明できる正当な理由か。同じ結論でも、説明の組み立て方が違えば、行政との関係も次の委託も変わる
• 相談支援事業所に、児童虐待ケースの指導委託が回ってきた。担当の相談支援専門員は障害分野しか経験がない。それでも法人として、受けるか断るかの理由を説明する責任を負う
• 一時保護の期限まであと3日。児童相談所は受け入れ先を必死に探している。この段階の打診は情に押されて断りにくいが、体制が足りないまま受けて数か月で途中解除になれば、二度目の喪失を背負うのは子どもの側である。急かされている瞬間こそ、受入条件を冷静に確認する場面
• 自治体から「なぜ受けてくれないのか」と問い合わせが来た。あなたの手元には断った経緯のメモがない。この時点で立証責任は事実上あなた側に移っている

取るべき行動

被害を受けた側：限界を超えた委託を迫られている側の手順。1. 現在の定員、入居児童の年齢・特性、職員配置を一覧にして可視化する2. 断る場合は電話で終わらせず、受入体制の現況として書面かメールで理由を残す。「拒否」ではなく「体制報告」の形にする3. 受入可能条件をあらかじめ都道府県に提出し、個別判断ではなく事前合意の問題に変える4. 自治体の里親支援機関やフォスタリング機関、都道府県の担当課に体制上の困難を早期に共有し、記録に残る相談履歴を作る

訴えられた側：正当な理由なく拒否したと指摘された側の防御。1. 拒否時点の定員充足状況、職員の勤務表、入居児童の状態記録を時系列で揃える。判断の合理性は事後の説明ではなく当時の記録で決まる2. 34条の7の義務は26条1項2号、27条1項2号・3号、33条の6第1項の委託に限られるため、そもそも対象の委託かを確認する3. 改善勧告や事業の制限・停止命令に至った場合は行政処分であり、審査請求と取消訴訟の対象になる4. 弁明の機会や聴聞の通知が来たら必ず出席し、書面で意見を提出する

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効や期限の定めはない。ただし拒否を理由に事業の制限・停止等の行政処分を受けた場合、審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は6か月以内（行政事件訴訟法14条）。委託費をめぐる民事上の債権は一般消滅時効（民法166条、債権は5年または10年）が適用される（最新の改正状況をご確認ください）