児童福祉法 第34条の2

解説

児童福祉法を第一条から通読しても、保育料の算定方法も、障害児入所給付費の請求様式も、措置費の支弁基準も出てこない。書いていないのではなく、別の場所にある。34条の2は、その「別の場所」を指定する道標である。福祉の保障に関して法律が書ききれなかった事項は、内閣が定める政令（児童福祉法施行令）に委ねられる。ここで押さえるべきは、政令が国会を通らないという点だ。閣議決定で作られ、改正も速い。つまりあなたが受け取れる給付の細目は、選挙で選んだ議員の審議を経ずに動く。裏を返せば、政令が法律の委任した範囲を超えていれば、その政令は無効を主張できる。役所が「政令にそう書いてあります」と言ったとき、その政令が本当に34条の2の委任の射程内かを問い返せる立場に、あなたは立っている。

法的な位置づけ

児童福祉法第34条の2は、同法に定めるもののほか、福祉の保障に関し必要な事項の制定を政令に委ねる委任規定である。日本国憲法73条6号に基づく委任命令の根拠条文として児童福祉法施行令の効力を支えると同時に、委任の対象を「福祉の保障に関し必要な事項」に限定し、政令が法律の目的と実体規定の枠内でのみ働くよう画する機能を持つ。

こんなときに使う

• 役所に「その取扱いの根拠は」と聞いて「政令です」と返ってきたら、どうする。政令名と条番号をその場で必ず聞くこと。e-Gov でその条文を開けば、委任の射程が見える
• 認可保育所や児童養護施設を運営する側に立ったとき、指導監査で指摘される基準の大半は法律ではなく政令と省令から降りてくる。改善報告の期限は通常2週間から1か月しかない。「法律のどこにも書いていない」という反論は通らない、書いてあるのは政令の方だからだ

学説

通説（委任立法の限界論）：法律による命令への委任は個別的・具体的でなければならず、白紙委任は憲法41条に反する。34条の2のような一般的委任規定は、児童福祉法の目的規定と各実体規定の趣旨に照らして限定的に解釈される。

通説（罰則委任の特則）：憲法73条6号但書により、政令に罰則を設けるには法律の特別の委任が必要とされる。34条の2のような一般的委任規定を根拠に罰則を定めることはできないと解される。