児童福祉法 第62条の8

解説

過料の規定を作る主体が、国ではなく市町村だという点に注目してほしい。児童福祉法62条の8は「市町村は、条例で……十万円以下の過料を科する規定を設けることができる」と書いている。つまり、あなたが住む市に条例がなければ、ここに列挙された行為をしても過料は科されない。逆に条例がある自治体なら、通所受給者証の返還に応じない、市の職員の質問に虚偽の答弁をする、検査を拒む、それだけで最大十万円が請求される。しかもこれは刑罰ではなく行政上の秩序罰であり、前科は付かないが、地方自治法に基づく市町村長の処分として督促され、最終的には地方税の滞納処分の例により強制徴収される。「罰金じゃないから軽い」と考えていると、給与や預金を差し押さえられて初めて本気度に気付くことになる。自分の自治体の条例を一度検索する価値がある。

法的な位置づけ

児童福祉法第62条の8は、障害児通所給付に関する通所受給者証の提出・返還の拒否、ならびに市町村による報告徴収・質問・検査に対する正当な理由のない不応答や虚偽の対応について、市町村が条例で十万円以下の過料を定めることを認める授権規定である。ここでいう過料は刑罰ではなく、行政上の秩序罰に当たる。

こんなときに使う

• 障害児通所支援を使っていた子どもが年齢到達で受給資格を失い、市から通所受給者証の返還を求められた。引き出しのどこかにあるはずだが探すのが面倒で放置している。督促が二度三度と来た段階で、条例のある自治体なら過料の手続が動き出す
• もし、市の職員から「お子さんの障害児通所給付費の支給状況について書類を見せてほしい」と連絡が来て、忙しさのあまり無視し続けたらどうなる？ 57条の3第1項の報告徴収を正当な理由なく拒んだことになり、条例によっては十万円以下の過料の対象になる
• あなたが放課後等デイサービスの運営側だとする。市の担当者が利用実績の資料提出を求めてきた際、都合の悪い日の記録だけ差し替えて提出した。これは「虚偽の物件の提出」であり、指定取消などの行政処分とは別に、過料の対象として構成されうる。虚偽は不提出より重く見られる
• 市が業務を委託した指定事務受託法人の職員が訪問してきた。「市の職員じゃないなら答える義務はない」と追い返した。57条の3の4第1項により、委託を受けた法人の職員の質問も同じ扱いになる。身分証の提示を求めるのは正しいが、追い返すのは誤りだ
• 手元に届いた過料の通知を見て「異議があるなら」の欄を読み飛ばし、二週間放置した。地方自治法上の過料処分には期限付きの弁明機会と不服申立ての道があり、期間を過ぎれば争う手段が事実上閉じる

取るべき行動

被害を受けた側：行政の求めが過大または不当だと感じる立場なら、1. 求められている根拠条文（57条の3か57条の3の2か）を書面で明示させる2. 何をいつまでに出すのかを文書で特定させる3. 応じられない事情があれば期限前に書面で伝え、控えを保管する4. 委託法人の職員なら身分証の提示を求める。求め自体の適法性を争う場合は、行政不服審査または行政事件訴訟の対象になるかを弁護士に確認する。

訴えられた側：1. まず自分の市の条例を検索し、過料規定が実在するか、額はいくらかを確認する2. 応じなかった理由を時系列で書き出し、入院・災害・書類紛失・通知不到達など「正当の理由」に当たる事実を証拠付きで整理する3. 弁明の機会の通知が来たら期限内に必ず提出する4. 虚偽報告を指摘されている場合、給付費の返還請求や事業者なら指定取消という別ルートが並走するため、過料だけを見て対応しない。

時効（請求できる期限）：本条自体に期間の定めはない。実務上重要なのは、過料処分に先立つ弁明の機会の指定期限（通知書に記載、一般に2週間程度）と、処分後の審査請求期間（処分があったことを知った日の翌日から3か月、行政不服審査法18条）、取消訴訟の出訴期間（同じく6か月、行政事件訴訟法14条）である。条例の内容と期限は自治体により異なるため、通知書の記載を確認すること（最新の改正状況をご確認ください）。

学説

通説：過料は行政上の秩序罰であって刑罰ではない。地方公共団体の長が科す過料については、地方自治法255条の3に基づく事前の告知と弁明の機会の付与が必要であり、未納の場合は同法231条の3により強制徴収されうる。