公認会計士法 第34条の10（定款の変更）

解説

監査法人のパートナーを一人迎えるのも、一人送り出すのも、法律の上では「定款の変更」になる。公認会計士法は定款に社員の氏名や住所、資格を書かせているため（34条の7）、顔ぶれが変わるたびに定款も変わるからだ。本条はその変更に二つの関門を置く。第一に、原則として総社員の同意が必要である。全員一致なので、たった一人の反対で止まる。ただし定款に「社員の過半数で変更できる」といった別段の定めがあれば、その定めに従う。第二に、変更した日から二週間以内に内閣総理大臣へ届け出なければならない（実務上の窓口は金融庁）。監査法人で働くあなたにとって、定款は額縁に入った飾りではない。誰が拒否権を持ち、どの手続を何日以内に終えるべきかを決めている、法人の配線図そのものである。

法的な位置づけ

公認会計士法34条の10は、監査法人の定款変更の決議要件と届出義務を定める規定である。定款変更は、定款に別段の定めがある場合を除き総社員の同意により行い、変更後は変更の日から二週間以内に、変更に係る事項を内閣総理大臣に届け出なければならない。

こんなときに使う

• パートナー昇格の内示を受けた。社員総会で同意がそろい、祝賀会も済んだ。ところが定款変更の届出を総務が忘れていて、変更日から三週間が過ぎていた。本条の「二週間以内」はすでに過ぎている。昇格の喜びより先に、法人として届出の遅延をどう報告し、是正するかが問題になる
• 小規模な監査法人で、五人の社員のうち一人が事務所の移転に反対している。定款に別段の定めがない場合、主たる事務所の所在地を変えるには総社員の同意が必要になる。一人の反対で移転計画全体が止まる
• もし、あなたが反対票を投じる側の社員だったら、どうなる？ 定款に別段の定めがなければ、あなたの「否」は単なる少数意見ではなく、変更を止める拒否権になる。交渉の材料として使えるのは、そのことを分かっている者だけである

取るべき行動

被害を受けた側：1. 自分が反対している定款変更が通ってしまった場合は、まず定款に別段の定めがあるかを確認する。なければ総社員の同意を欠いた変更として効力を争う余地がある2. 社員総会の招集通知、議事録、同意書の写しを確保する3. 社内で解決しない場合は、法人内部の紛争として弁護士に相談する。監督当局への情報提供は、法令違反の疑いが具体的にある場合に限り検討する

訴えられた側：1. 届出の遅延に気付いたら、隠さずに直ちに届け出て、遅延理由と再発防止策を書面にまとめる2. 社員の異動、住所変更、事務所移転など、定款変更が必要になる事由を洗い出し、社内チェックリストに組み込む3. 決議要件に争いがある場合は、定款の文言と過去の決議の慣行を整理し、総社員の同意を取り直すことも検討する

時効（請求できる期限）：定款変更の日から二週間以内に内閣総理大臣（実務上は金融庁）へ届出（本条2項）。届出懈怠に対する罰則の有無と内容は最新の条文で確認すること（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和41年（1966年） 新設：公認会計士法改正により監査法人制度が創設され、監査法人の定款変更に関する規定が設けられた