公認会計士法 第34条の37（届出事項の変更）

解説

官報の片隅に、海外の会計事務所の名前と「所在地変更」「代表者変更」の一行が載ることがある。ほとんどの人は読み飛ばすが、その一行は日本の資本市場の安全装置の一部である。日本で資金調達する外国会社の財務書類を監査する海外の監査法人などを「外国監査法人等」と呼ぶ。これらは公認会計士法に基づいて、名称、所在地、代表者などを内閣総理大臣（実務上は権限の委任を受けた金融庁）に届け出ている。本条はその届出内容が変わったときのルールである。変更から二週間以内に、内閣府令（内閣府が定める細かい規則）の様式で届け出なければならず、届出があれば国はそれを官報で公示する。ポイントは「届けた時点の情報」ではなく「今の情報」を、規制当局と市場の両方が常に確認できるようにしている点だ。あなたが外国株や外国会社の社債に投資しているなら、その決算書に監査人として署名している海外事務所が日本の当局の監督下にいるかどうかは、官報と金融庁の公表情報で確かめられる。逆に、あなたが海外事務所の日本窓口を担当しているなら、合併や移転、代表者の交代のたびに二週間のカウントダウンが始まる。

法的な位置づけ

公認会計士法34条の37は、外国監査法人等の届出事項の変更に関する規定であり、前条第1項各号に掲げる事項に変更が生じた外国監査法人等に対し、内閣府令の定めに従い二週間以内に内閣総理大臣へ変更を届け出る義務を課すとともに、届出を受けた内閣総理大臣に官報での公示義務を課す。

こんなときに使う

• 海外本部の組織再編で、提携先の監査事務所の名称と所在地が同時に変わった。日本窓口のあなたが本部からその連絡を受けたのは、変更日から十日後だった。届出期限まで残り四日。内閣府令の様式と添付書類を今日中に確かめなければ間に合わない
• 東証に上場する外国会社の IR 担当として、監査人の情報を有価証券報告書に記載する場面。監査事務所の代表者が交代したのに、金融庁への変更届出が済んでいるか誰も確認していなかったとしたら、開示の前提はどこまで信用できるのか？
• 外国社債を買う前に、発行体の監査人の名前を官報と金融庁の公表情報で確かめた。名前が一致しなかった。それだけで、目論見書を読み直す理由になる

取るべき行動

被害を受けた側：投資家や外国会社の IR 担当として監査人の情報を確かめる立場なら、1. 有価証券報告書などに記載された監査人の名称・所在地を確認2. 官報と金融庁の公表情報で届出・公示内容と照合3. 食い違いがあれば発行体の IR 窓口に照会し、回答を記録する4. 重大な不一致が解消されない場合は、投資判断を保留する選択肢も持つ

訴えられた側：外国監査法人等の日本窓口として届出義務を負う立場なら、1. 前条第一項各号の届出事項を一覧化し、本部の変更情報が自動で届く社内ルートを作る2. 変更日を起算点として二週間の期限を管理する3. 内閣府令の様式と添付書類を事前に準備する4. 期限を過ぎた場合は直ちに届け出て、遅延の経緯を金融庁に説明できるよう記録を残す

時効（請求できる期限）：届出事項に変更があった日から二週間以内（公認会計士法34条の37第1項）。特定の消滅時効はないが、期限超過は監督上の問題として扱われうる（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成19年（2007年） 新設：公認会計士法等の一部を改正する法律により、外国監査法人等の届出制度が導入され、届出事項の変更届出と官報公示の規定が設けられた（施行日・条番号の変遷は要確認）