公認会計士法 第49条の6（経過措置）

法令の制定・改廃の際に、新旧ルールの切替えを円滑にするための取扱いです。改正前の行為や係属中の手続にどちらのルールを適用するかを、通常は附則で定めます。

改正後も、特定の行為や手続には改正前のルールを適用し続けるという意味です。改正前の違反に対する罰則の適用でよく使われる定型表現です。

施行期日は改正府令の附則で定まります。施行日前から続く手続や施行日前の行為の扱いも附則の経過措置で決まるため、本則だけでは判断できません。

憲法73条6号ただし書は、法律の委任があれば政令に罰則を設けられるとしています。本条はその委任の根拠になりますが、委任の範囲を超えた定めは許されません。

刑法6条は軽い刑の適用を定めますが、経過措置で「なお従前の例による」とされていれば、改正前の行為には旧罰則を適用するのが一般的な理解です。

改正府令の附則に、一定期間は旧様式の使用を認める経過措置が置かれることがあります。使えるかどうかは附則の文言次第なので、作り直す前に確認しましょう。

出願済みの人の扱いは、改正命令の附則の経過措置で決まることが多いです。受験案内とあわせて、官報に掲載された改正命令の附則を確認するのが確実です。

附則に旧ルールの適用を維持する経過措置があれば、廃止前の違反は処分や処罰の対象になりえます。ルールが消えても、過去の行為の責任までは当然には消えません。

改正命令の附則に「施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による」といった経過措置があれば、旧ルール時代の行為は旧ルールで評価されるからである。命令でこうした経過措置を定める根拠が公認会計士法49条の8だ。実務のポイント：処分を争うときは、まず経過措置の文言が法律の委任の範囲内（憲法73条6号ただし書）に収まっているかを確認する。ここが論点になることは少ないが、確認しておく価値はある

改正命令の末尾にある「附則」である。施行期日と並んで、「この府令の施行の際現に〇〇している者」「施行日前に〇〇した者」についての取扱いが書かれる。根拠となるのが本条（公認会計士法49条の8）である。実務のポイント：e-Gov 法令検索の現行条文だけを見ると、過去の改正附則が表示されないことがある。進行中の案件の扱いを確かめるときは、改正命令を公布時の官報で原文から確認するのが確実である