公認会計士法 第50条

解説

「監査済み」の判子は、日本では誰でも押せるわけではない。財務書類の監査や証明を、報酬を得て他人のために行うことは、公認会計士と監査法人だけに認められた独占業務である（公認会計士法47条）。この独占を破った者は、二年以下の拘禁刑または二百万円以下の罰金に処される。もう一つの処罰対象がある。公認会計士の資格を持たない者が、47条の2の規定に違反して「公認会計士」の名称を使い、財務書類の作成や財務相談の業務を行った場合も、同じ重さの刑罰になる。括弧書きにより、資格はあっても第4条の欠格事由（一定の刑罰や登録抹消処分など）に当たる者も含まれる。見落としやすいのは、試験に合格しただけの人や、資格はあっても未登録の人も、監査証明を業として行えば47条違反になりうる点だ。あなたが取引先から受け取る「監査報告書」の署名欄に誰の名前があるか、日本公認会計士協会の会員検索で確かめられる。この一手間で、偽物の証明に基づいて融資や出資を決めるリスクを減らせる

法的な位置づけ

公認会計士法50条は、公認会計士・監査法人の独占業務である監査証明業務を無資格者が行う行為、および公認会計士となる資格を有しない者（欠格事由該当者を含む）が公認会計士の名称を用いて財務書類の調製・財務相談等を業として行う行為を、二年以下の拘禁刑又は二百万円以下の罰金に処する罰則規定である。

こんなときに使う

• スタートアップへの出資を検討していたところ、先方から「外部監査済み」の決算書が届いた。署名者は「〇〇会計事務所 代表」だが、協会の名簿に名前がない。もし監査証明そのものが無資格者のものだったら、どうなる？ 作成者は本条の処罰対象になり、あなたがその書類を信じて出資判断をしていれば、損害賠償の問題にもつながる
• 公認会計士試験に合格し、監査法人を辞めて独立したあなた。修了考査はまだだが、名刺に「公認会計士」と刷り、中小企業の財務アドバイザリーを有料で受けた。財務相談そのものは誰でもできる業務だが、資格がないまま「公認会計士」を名乗った時点で、本条の射程に入る
• 登録を抹消された元会計士が、旧知の社長に頼まれて決算書に「監査済」の署名を続けている。欠格者も本条の括弧書きで明示されている
• 補助金の申請期限まであと5日。要件に「公認会計士等による確認書」とある。知人の経理コンサルタントが「自分が書けば通る」と言う。名義を借りて提出すれば、作成者は本条違反、依頼したあなたも教唆犯として責任を問われうるうえ、補助金の不正受給の問題にまで広がる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 無資格者の監査証明や「公認会計士」名義の書類を信じて損害を受けた疑いがあるなら、書類の原本、請求書、やり取りのメールをすべて保全する2. 日本公認会計士協会の会員検索で署名者の登録の有無を確認し、画面を保存する3. 刑事告発は警察または検察へ。並行して民法709条に基づく損害賠償請求を検討する4. 補助金や融資の手続に使った書類なら、提出先への早期報告で二次被害を抑える

訴えられた側：1. 行った業務が2条1項の監査・証明か、2条2項の財務相談・書類調製かを、成果物の文言から切り分ける。証明の体裁がなければ47条違反の成立を争う余地がある2. 名称使用については、実際の表記（「試験合格者」「会計コンサルタント」など）を名刺・Web・契約書で確認する3. 直ちに肩書きと成果物の表示を改め、依頼主に訂正を通知する4. 捜査機関から連絡があった段階で弁護士に相談し、供述前に事実関係を整理する

時効（請求できる期限）：本条の法定刑は長期二年の拘禁刑または罰金であり、公訴時効は犯罪行為が終わった時から3年（刑事訴訟法250条2項6号）。無資格者の行為で損害を受けた場合の民事請求は、損害および加害者を知った時から3年、行為時から20年（民法724条）

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：公認会計士法（昭和23年法律第103号）の制定。監査証明業務の独占と名称保護の制度が創設された
2. 2.令和7年（2025年） 改正：刑法等の一部改正（令和4年）に伴う整理により、法定刑の「懲役」が「拘禁刑」に改められ、2025年6月1日に施行