公認会計士法 第55条の2

解説

罰則の章の末尾に置かれた地味な一条だが、守っているものは一点に絞られる。ネットに掲げた公告が、公告期間中ずっと本当に見える状態だったか、である。監査法人が法律上の公告を自社サイトでの電子公告で行う場合、公認会計士法34条の20第6項と34条の23第4項を通じて、会社法の電子公告調査の規定が準用される。電子公告調査とは、法務大臣の登録を受けた調査機関（公告ページが掲載され続けているかを第三者として定期的に確認する業者）が行うチェックのことだ。監査法人側が調査に必要な事項を報告しない、または虚偽の報告をすれば第1号に当たる。調査機関側が正当な理由なく財務諸表等や調査記録簿等の閲覧・謄本交付などの請求を拒めば第2号に当たる。どちらも百万円以下の過料（刑罰ではない、裁判所が科す金銭の制裁）である。押さえるべきは、報告する側と記録を見せる側の双方に義務がかかっている点だ。公告が適法だったことを示す証拠は、請求すれば出てくる仕組みになっている。出てこなければ、そのこと自体が制裁の対象になる。

法的な位置づけ

公認会計士法55条の2は、監査法人が電子公告を行う場合に準用される会社法の電子公告調査制度の実効性を担保する過料規定である。第1号は監査法人による調査機関への報告懈怠・虚偽報告を、第2号は調査機関による財務諸表等および調査記録簿等の閲覧等請求の不当拒絶を対象とし、いずれも百万円以下の過料とする。

こんなときに使う

• 監査法人の合併で電子公告を出した。担当の社員が調査機関への報告事項を一部埋めずに提出し、公告開始日もずれて伝わっていた。「書類の空欄くらい」の感覚が、第1号の「報告をせず」に当たりうる
• 取引先の監査法人が合併し、債権者として手続が適正だったかを確かめたい。調査機関に調査記録簿等の閲覧を求めたら「社内規程で外部には出せない」と断られた。もし正当な理由がなければ、この拒絶自体が第2号の過料の対象になる
• あなたは調査機関の担当者で、閲覧請求の電話を受けた。手数料の支払いがまだなので、それを理由に謄本交付を保留した。費用の支払いを求めること自体は会社法951条2項ただし書が認めている。窓口で「拒否」と「手数料の請求」を言い分けられるかが分かれ目になる
• 公告期間の満了まであと3日というところで、サーバー障害のため公告ページが半日表示されなかった。中断の事実を調査機関に報告せずに済ませると、後で公告の効力を争われたとき、記録との食い違いが表に出る。報告するなら今日である

取るべき行動

被害を受けた側：1. 調査機関に閲覧・謄本交付を求めるときは、根拠条文（公認会計士法34条の20第6項等で準用する会社法951条2項・955条2項）と請求内容を書面で特定する2. 手数料が必要な請求であれば支払う意思を明示し、拒否の口実をなくす3. 拒否されたら理由を書面で求め、日時・担当者を記録する4. 正当な理由がないと考えられる場合は、監督官庁や地方裁判所への過料事件の端緒として情報提供することを検討する

訴えられた側：1. 監査法人側なら、報告事項の漏れ・誤りに気付いた時点で調査機関に訂正報告をし、経緯を社内記録に残す2. 調査機関側なら、拒否が手数料未払い・請求者の利害関係の不明確さなど正当な理由に基づくことを記録で示せるようにする3. 過料の裁判の通知を受けたら、略式の決定であれば異議申立ての期限を最優先で確認し、弁護士に相談する4. 再発防止策を文書化しておくと、監督上の評価でも説明材料になる

時効（請求できる期限）：過料を科すことについて、刑事の公訴時効のような明文の期間制限は置かれておらず、扱いは解釈に委ねられている。過料の裁判への不服申立ては、当事者の陳述を聴かずに出された略式の決定であれば告知を受けた日から1週間以内の異議（非訟事件手続法122条）、通常の決定であれば2週間以内の即時抗告（同法67条、120条）による（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：過料は行政上の秩序罰であり刑罰ではないため、刑法総則の適用はなく、故意・過失の要否や時効の扱いは解釈に委ねられる。電子公告関連の過料は記録制度の信頼性を担保する最低限の拘束力と位置付けられる。