公認会計士法 第55条

解説

公認会計士の懲戒調査で金融庁から呼び出されるのは、会計士本人だけではない。公認会計士法33条1項は、内閣総理大臣（実務では委任を受けた金融庁）が懲戒事由の調査のために「事件関係人又は参考人」に出頭や報告を求め、鑑定人に鑑定を命じ、物件の提出を命じ、事務所に立ち入って検査できると定めている。本条はその命令に従わなかった者への制裁で、上限は三十万円の過料（役所の命令に従わなかったことへの金銭的な制裁で、刑罰ではない）である。ここで押さえておきたいのは二点ある。一つ目は、監査を受けた会社の経理部長や退職した元スタッフも「参考人」になり得ることだ。二つ目は、制裁の対象が「来ない」「黙る」だけではないことだ。「嘘をつく」「嘘の報告をする」も同じ列に並んでいる。黙っていれば済むという発想も、話を合わせておけば済むという発想も、条文の上ではどちらも通らない。

法的な位置づけ

公認会計士法55条は、公認会計士等の懲戒事由の調査を担保する秩序罰規定であり、同法33条1項各号に基づく事件関係人・参考人・鑑定人・物件所持者に対する処分への違反、および立入検査の拒否・妨害・忌避について、三十万円以下の過料を科す旨を定める。過料は刑罰ではなく、非訟事件手続により裁判所が科す。

こんなときに使う

• 担当監査人の粉飾見逃し疑惑で、金融庁から経理部長のあなた宛てに「参考人として出頭されたい」という書面が届いた。自分は会計士ではないから関係ない、と放置すれば、本条1号の「出頭せず」に当たり得る
• 監査調書の一部を、調査の前夜に「整理」と称して事務所の共有フォルダから外した。提出を命じられた物件を出さなければ3号の対象になる。ただ、本当の痛手は過料ではない。懲戒の調査で事実認定されたとき、その行動がどう評価されるかである
• もし立入検査の当日、所長が「今日は顧客対応で無理だ」と検査官を事務所の入口で帰したらどうなる？ 物理的に押し入られることはない。それでも「拒み、妨げ、又は忌避した」として4号の過料の対象になり、調査に協力しない姿勢として記録に残る
• 報告書の提出期限まであと五日。数字の裏付けがそろわないまま、つじつまの合う説明文を先に作ってしまいたくなる。報告しないことと虚偽の報告をすることは、同じ1号に並んでいる
• 元同僚から「金融庁に呼ばれたが、何を話していいか分からない」と LINE が来た。応じる義務があることと、記憶にないことを推測で埋めてはいけないこと。この二つを伝えるだけで、相手の判断は大きく変わる

取るべき行動

被害を受けた側：調査を受ける会計士の顧客企業の担当者として巻き込まれた場合の動き方。1. 書面に書かれた根拠（33条1項の何号か）と、求められている内容が出頭、報告、物件提出のどれかを確認する2. 社内の法務部門と顧問弁護士に共有し、会社として対応する窓口を一本にする3. 資料は原本を残してコピーを提出し、提出物の目録を作る4. 記憶にない点は推測で埋めず「確認できない」と答える

訴えられた側：過料の対象として裁判所から通知が来た場合。1. 非訟事件手続による陳述の機会に、出頭できなかった正当な理由（病気、期日の通知が届かなかった等）を資料付きで主張する2. 虚偽とされた陳述については、当時の資料と照らして食い違いが生じた理由を説明する3. 過料の裁判に不服があれば即時抗告を検討する4. 会計士本人なら、懲戒手続のほうへの影響を弁護士と並行して検討する

時効（請求できる期限）：本条の過料そのものに特定の時効は定められていない。過料の裁判に対する即時抗告は、裁判の告知を受けた日から2週間以内（非訟事件手続法67条1項）（最新の改正状況をご確認ください）。出頭や報告の期限は、命令書に書かれた期日が基準になる

学説

通説：過料は行政上の義務違反に対する秩序罰であり、刑法総則の適用はなく前科にもならない。刑罰との併科も理論上は妨げられないと解されている。本条の過料は、懲戒調査の実効性を直接強制によらず確保するための手段と位置づけられる。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：公認会計士法（昭和23年法律第103号）制定。懲戒手続と調査権限の担保規定が置かれた。本条の条番号・準用範囲の変遷は、監査法人制度の拡充に伴う改正ごとに要確認