公認会計士法 第55条の3

解説

上限が百万円と聞いて「たかが過料」と片付ける社員は、監査法人への出資手続を半分しか分かっていない。監査法人に金銭以外の財産を出資するとき、公認会計士法は会社法の検査役制度を借りて使う。検査役とは、裁判所が選ぶ第三者が出資財産の価値を調べる仕組みである。その報告について裁判所に虚偽の申述をする、または事実を隠す。それだけで社員本人も検査役も過料の対象になる。もう一つは供託の代替手段を守る規定である。監査法人は供託に代わる契約を結べるが、その契約の相手方が内閣総理大臣の命令に違反すれば、相手方自身が過料を科される。罰されるのは法人ではなく、名指しされた個人や契約当事者である。過料は刑罰ではないため前科はつかない。ただし、裁判所に虚偽を述べたという事実は、懲戒処分などの判断で別の重みを持ちうる。

法的な位置づけ

公認会計士法第55条の3は、監査法人の出資手続および供託代替制度の実効性を担保する過料規定である。会社法の検査役制度を準用する報告について裁判所に虚偽の申述または事実の隠ぺいをした社員・検査役、ならびに供託代替契約の締結者で内閣総理大臣の命令に違反した者に、百万円以下の過料を科す。過料は行政上の秩序罰であり刑罰ではない。

こんなときに使う

• 社員に昇格するパートナーが、自作の監査ツールの権利を出資すると言い出した。評価額を高く見せたくて、ライセンス上の制約を検査役への説明から外した。それを裁判所の前でやれば、過料の射程に入る。
• 検査役に選任されたあなたが報告書を出した後、裁判所から根拠の説明を求められたら、どうなる？調査で見落とした点を取り繕おうと「確認済み」と答えた瞬間、単なる見落としが虚偽の申述に変わる。見落としは見落としとして正直に申述する方が、法的にははるかに安全である。
• 金融機関の法務担当として、監査法人の供託に代わる契約を管理している。当局から命令が届き、命令書の期限まで残り十日しかない。稟議が回らないまま期限を過ぎれば、過料の当事者になるのは監査法人ではなく、契約者である自社側である。
• 監査法人の総務として、社員の現物出資の書類を整えていた。上司からは「検査役に聞かれても、担保が付いている件は言わなくていい」と言われた。その指示どおりに社員が裁判所で説明すれば、隠ぺいとして過料の対象になる。指示はメールの形で残し、コンプライアンス窓口に報告しておくことが自分を守る道になる。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 他の社員による出資財産の過大評価が疑われるときは、検査役の報告書と根拠資料の確認を法人内で求める2. 隠ぺいが疑われる事実を、日付を付けて記録する3. コンプライアンス部門、または監督当局である金融庁への情報提供を検討する。過料は裁判所が科すものであり、情報提供はそのきっかけにとどまる4. 実際に損失が出ていれば、民事上の責任（民法709条）は別に検討する

訴えられた側：1. 申述した内容と根拠資料を突き合わせ、虚偽なのか単なる誤りなのかを整理する2. 誤りに気付いたら、裁判所と検査役に自分から訂正を申し出る。早いほど「隠ぺい」との評価から遠ざかる3. 過料の裁判には即時抗告で不服を申し立てられる（非訟事件手続法120条） 4. 契約者として命令を受けた場合は、期限内の履行が原則である。履行が難しければ、期限前に当局と協議する

時効（請求できる期限）：本条の過料に特定の時効規定はない。命令違反については、命令で定められた期限が過ぎた時点が分かれ目になる。過料の裁判への即時抗告は、告知を受けた日から2週間以内（非訟事件手続法67条。最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：過料は行政上の秩序罰であり刑罰ではないため、刑法総則の適用はなく、非訟事件手続法による裁判で科される。前科にはならないが、他の行政処分の判断材料となることは妨げられない。