公認会計士法 第55条の4

解説

罰金と過料は、名前が似ていても法的な性質がまったく違う。本条が定めるのは三十万円以下の「過料」で、刑罰ではなく秩序罰（行政上の義務違反に対する金銭的な制裁）である。前科はつかず、刑事裁判も開かれない。地方裁判所が非訟事件手続法に基づいて、書面中心の手続で決める。対象になるのは監査法人そのものではない。行為をした公認会計士、外国公認会計士、監査法人の社員や清算人、日本公認会計士協会の役員といった「個人」である。並んでいる九つの違反類型は、どれも監査の中身ではない。登記の放置、会計帳簿や貸借対照表への記載漏れや虚偽記載、内閣総理大臣への書類提出の怠り、債権者保護手続を飛ばした合併、清算中の不当な財産分配、資本金減少や持分払戻しの手続違反などである。監査法人の社員として就任した時点で、こうした管理部門の手続違反に自分の名前で責任を負う立場になる。大手法人なら事務局が処理する、という感覚は通用しない。中小の監査法人や共同事務所から法人化したばかりのパートナーほど、この条文に近い位置にいる。

法的な位置づけ

公認会計士法第55条の4は、監査法人の登記、会計帳簿・貸借対照表への記載、業務報告書等の提出、合併・清算時の債権者保護手続など管理面の義務違反について、行為者である公認会計士、監査法人の社員若しくは清算人又は協会の役員個人に三十万円以下の過料を科す秩序罰規定である。刑罰ではなく、非訟事件手続法に基づき地方裁判所が科す。

こんなときに使う

• パートナーが一人退任したのに、事務局の引継ぎ漏れで社員変更の登記が二か月放置されていた。登記を怠った場合の過料は、実務上は代表権を持つ社員個人に科される。通知は裁判所から自宅宛てに届くこともある
• 小規模監査法人の合併で、債権者への公告と催告を済ませないまま効力発生日を迎えたらどうなるか。本条第四号の対象になるうえ、合併の有効性そのものについて、後から債権者に争われる余地も残る
• 清算中の監査法人で、清算人のあなたが「どうせ債務は少ない」と考え、債権申出期間が終わる前に残余財産を社員に分配してしまった。準用する会社法第六百六十四条違反として、過料の対象になる
• 内閣総理大臣に出す業務報告書の提出期限まであと三日。担当者が退職し、誰も作業を進めていない。提出の遅れも内容の水増しも、本条第三号で社員個人の責任になる
• 協会の役員として、定款に記載すべき事項の変更を反映しないまま放置した。小さな事務ミスに見えても、条文上は監査法人の社員と同じ過料の射程に入っている

取るべき行動

被害を受けた側：監査法人の債権者や退任社員として不当な分配や合併の被害を受けた場合は、まず公告や催告の有無、日付、受領書面を保全する。過料そのものは裁判所が職権で科すものだが、違反の事実は裁判所への情報提供（過料事件の端緒）や、民事上の請求（合併無効の訴えや清算人の責任追及）の根拠になる。会社法を準用する条文番号を特定してから弁護士に相談すると話が早い

訴えられた側：裁判所から過料について陳述を求める書面が届いたら、期限内に必ず応答する。登記や提出が遅れた経緯、すでに是正済みであること、再発防止策を書面で示す。非訟事件手続法による過料の裁判には即時抗告ができるため、決定の告知を受けた日から一週間以内という期間を意識する。並行して、未了の登記や提出をただちに済ませ、懈怠状態を解消しておく

時効（請求できる期限）：過料には刑事の公訴時効が適用されず、本法にも明文の時効規定はない（時効の扱いは実務上、解釈が分かれている）。登記懈怠は変更から二週間以内（組合等登記令第三条）を過ぎた時点から問題になる。過料の裁判に対する即時抗告は、告知を受けた日から一週間以内（非訟事件手続法第百二十条、第六十七条。最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：過料は行政上の秩序維持を目的とする秩序罰であり、刑罰ではない。そのため刑法総則や刑事訴訟法は適用されず、裁判所が非訟事件手続法に基づいて科す。