公認会計士法 第34条の33（供託に関する特則）

解説

監査法人の名前に「有限責任」と付いていれば、その法人のパートナー会計士（社員）は、原則として出資額までしか責任を負わない。粉飾決算の見落としで株価が暴落し、あなたが損をしても、会計士個人の自宅や預金にまで請求できるとは限らない。その穴をふさぐのが本条の供託金である。登録有限責任監査法人は、政令で定める額の金銭を法務局の供託所に預けるか、銀行などと「国の命令があれば代わりに供託する」という契約を結ぶ。そのうえで内閣総理大臣（実務上は金融庁）に届け出るまで、業務を始められない（5項）。虚偽の監査証明や重大な見落としで損害を受けた人は、この供託金から他の債権者より先に支払いを受けられる（6項）。法人が破綻して取引先や金融機関が群がっても、供託金については被害者が列の先頭に立つ。ただし供託金は最低限の保証であり、賠償額の上限ではない。法人の財産と、指定有限責任社員（その監査を担当した会計士）への請求を組み合わせて、初めて回収の全体図が描ける。

法的な位置づけ

公認会計士法第34条の56は、登録有限責任監査法人の供託義務を定める規定である。同法人は、虚偽証明等による損害賠償請求権（優先還付対象債権）の履行確保のため、政令で定める額の金銭を供託し、または保証契約を締結して内閣総理大臣に届け出なければ業務を行えず、優先還付対象債権者は当該供託金から他の債権者に先立ち弁済を受ける。

こんなときに使う

• 保有していた上場株が、粉飾発覚で一晩に七割下落した。決算書には大手監査法人の「適正意見」が付いていた。その監査法人が有限責任なら、損害賠償の回収ルートの一本は、供託所に眠る供託金である。
• もし監査法人そのものが経営破綻したら、賠償金は銀行や取引先と同じ列に並んで按分されるのか？ 本条6項により、供託金に限っては虚偽証明の被害者が他の債権者より先に支払いを受ける。破産手続で一般債権者として届け出るだけで済ませると、この優先枠を取りこぼす。
• あなたは中堅監査法人の管理部長で、有限責任への定款変更を進めている。登録は済んだ。だが供託か保証契約の届出を忘れたまま監査契約を始めれば、5項違反の無届営業になる。期末監査の繁忙期を前に、届出の控えが手元にあるか確認してほしい。
• クライアントの粉飾事件で賠償金を払い、供託金が政令の定める額を割り込んだ。8項により、内閣府令で定める日から政令で定める期間内に不足分を積み直し、遅滞なく届け出なければならない。資金繰りが最も苦しい局面で、この期限が先に来る。
• M&A の買い手として、デューデリジェンスで対象会社の監査証明を信じて買収価格を決めた。後で簿外債務が見つかった場合、監査法人への請求が金融商品取引法の枠組みに乗るのか、民法の不法行為で組み立てるのかで、供託金の優先弁済を使えるかどうかの見え方も変わる。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 虚偽の監査証明で損害を受けた根拠（有価証券報告書、監査報告書、売買記録、損失額）を保全する2. 請求の枠組みを決める。投資家なら金融商品取引法21条・22条、会社やその利害関係者なら会社法429条、それ以外は民法709条が軸になる3. 監査法人が破綻または資力不足の場合、供託金について優先還付対象債権者として権利実行の手続（政令・府省令で定める）を確認する4. 担当した指定有限責任社員への個人責任追及も並行して検討する

訴えられた側：1. 登録後、業務開始前に供託または保証契約の締結を済ませ、内閣総理大臣（金融庁）への届出控えを保管する2. 賠償の支払いで供託額が政令の定める額を割り込んだら、期限内の補充と届出をスケジュール表の最優先に置く3. 責任原因（34条の21第2項1号・2号）に当たるかどうか、監査調書で「相当の注意」を尽くしたことを立証できるよう日頃から記録を残す4. 供託金を取り戻す場面（解散、定款変更、超過額）では、内閣総理大臣の承認と指定条件を確認してから動く

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はない。不法行為構成なら損害と加害者を知った時から3年、行為時から20年（民法724条）。会社法429条などの法定責任は一般消滅時効（民法166条、知った時から5年、権利を行使できる時から10年）が適用される。金融商品取引法上の請求には同法の特則がありうる。供託額の不足は、内閣府令で定める日から政令で定める期間内に補充する必要がある（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成19年（2007年） 新設：公認会計士法改正により有限責任監査法人制度が創設され、社員の責任限定と引換えに供託等による被害者保護の仕組みが導入された。本条の条番号の変遷とその後の改正は要確認