公認会計士法 第34条の32（計算書類の作成に関する特則）

解説

監査する側の決算書にも、監査が入る。公認会計士法34条の32は、登録有限責任監査法人（社員の責任が原則として出資額までに限られる監査法人で、内閣総理大臣の登録を受けたもの。実務上の窓口は金融庁）に、自分の計算書類（貸借対照表や損益計算書などの決算書）を作るときのルールを課している。具体的には、その法人と特別な利害関係のない別の公認会計士か監査法人に監査してもらい、その監査報告書を付けなければならない。理由は「有限責任」という仕組みにある。監査の失敗で損害を受けた企業や投資家が賠償を求めても、その業務に指定されて関わった社員を除けば、ほかの社員の個人財産には原則として手が届かない。最後に頼れるのは法人自身の財産である。だからこそ、その財産が本当にあるのかを第三者に確かめさせる。ただし、収益の額などが政令の定める基準に届かない小規模な法人は、この義務を免除される。あなたが自社の監査法人を選ぶ側なら、相手の決算書が外部監査を受けているかどうかは、その法人の体力を測るまっとうな物差しになる。

法的な位置づけ

公認会計士法34条の32は、登録有限責任監査法人の計算書類に関する特則であり、当該法人と特別の利害関係のない公認会計士又は監査法人による監査報告書の添付を義務づける規定である。有限責任制の下で債権者の引当てとなる法人財産の状況を外部監査で担保する機能を持ち、収益の額等が政令の基準に満たない法人には適用されない。

こんなときに使う

• IPO 準備中の CFO であるあなたは、大手監査法人に断られ、名前を聞いたことのない中堅の監査法人と契約しようとしている。その法人が「有限責任」を名乗っているなら、公表されている説明書類と計算書類を見て、外部監査を受けているか、受けていないなら収益基準による免除なのかを確かめる。契約書にハンコを押す前の、この10分の確認が後の安心につながる
• もし監査を任せていた監査法人が粉飾を見逃し、株主代表訴訟であなたの会社まで巻き込まれたら、賠償を取り立てる先はどこになる？ 有限責任監査法人なら、業務に指定されていない社員の個人資産には原則として届かない。頼れるのは法人の財産と、供託や責任保険の手当てである
• あなたは中規模監査法人の経理責任者である。今期は業容が拡大して収益が政令の基準を超えた。決算日まで残り2か月しかないのに、外部の監査人がまだ決まっていない。利害関係のない監査人を探し、独立性を確認し、契約まで済ませる必要があり、残された時間はわずかである
• 依頼を受けた側の公認会計士として。同業の監査法人から「うちの計算書類の監査をお願いしたい」と声がかかった。ただ、相手とは共同監査をしていて、元同僚が向こうの社員になっている。政令で定める「特別の利害関係」に当たらないか、引き受ける前に一度立ち止まる必要がある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 監査ミスで損害を受けたと考えたら、まず相手が有限責任監査法人かどうかと、問題の監査業務について指定を受けた社員（指定有限責任社員）が誰かを確認する。2. 法人が公表している説明書類で、計算書類とそれに付いた外部監査報告書、収益の規模を見て、回収できる見込みを試算する。3. 供託や責任保険など、賠償に備えた手当ての状況も確認する。4. 回収の上限を踏まえて、訴訟に進むか早期に和解するかを決める。

訴えられた側：1. 自法人の収益の額が政令の基準を超えるかどうかを、決算期ごとに見込みの段階で確かめる。2. 基準を超えそうなら、決算日よりかなり前に外部監査人を選び、政令で定める特別の利害関係（出資関係、役員や社員の兼任、親族関係など）がないかを書面で確認しておく。3. 監査報告書を電磁的記録で付ける場合（2項）は、保存と提出の手順を整える。4. 義務を怠ると、内閣総理大臣（金融庁）による戒告や業務停止などの処分につながりうる（34条の21）。

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効や期限はない。計算書類は会計年度ごとに作成と提出が求められ（34条の16）、外部監査はその提出期限に間に合わせる必要がある。具体的な提出期限は施行規則で確認すること（最新の改正状況をご確認ください）。賠償請求については特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）、不法行為であれば民法724条が適用される

改正の年表

1. 1.平成19年（2007年） 新設：公認会計士法改正による有限責任監査法人制度の創設に伴い、登録有限責任監査法人の計算書類に外部監査を求める規定が設けられたとされる。条番号の変遷・その後の改正の有無は e-Gov の改正履歴で要確認