風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律 第31条の5（営業の停止等）

解説

デリヘルには店舗がない。看板もなければ、営業許可証もない。風営法上、無店舗型性風俗特殊営業は「許可」ではなく「届出」で始める営業であり、取り消す許可がそもそも存在しない。そのため、公安委員会（都道府県警察を管理する合議制の機関）が持つ最も重い手段が、本条の営業停止命令になる。上限は八月だ。対象は経営者本人の行為に限られない。代理人や従業員といった「代理人等」が営業に関して犯した風営法違反、売春防止法違反など第4条第1項第2号に列挙された罪、少年の健全な育成を害する重大な不正行為（政令で列挙）があれば、停止命令は経営者に向けられる。管轄は違反した時点の事務所所在地で決まるため、事務所を他県へ移しても処分から逃れることはできない。受付所を禁止区域に置いていた場合は、停止にとどまらず廃止を命じられることもある。経営者の側でも、物件を貸す側でも、まず押さえるべき点は一つで、「従業員が勝手にやった」は防御にならない。

法的な位置づけ

風営法31条の6は、無店舗型性風俗特殊営業に対する営業停止等の処分を定める規定である。営業者又はその代理人等が営業に関し同法の罪、第4条第1項第2号所定の罪、政令で定める重大な不正行為をした場合等に、違反時の事務所所在地を管轄する公安委員会が八月以内の営業停止を命じ、禁止区域の受付所営業には廃止を命じることができる。

こんなときに使う

• 受付担当の従業員が身分証の確認を怠り、17歳の女性を在籍させていた。経営者のあなたは知らなかった。それでも停止命令の対象になる。営業に関する「代理人等」の行為は、経営者への処分の根拠として扱われるからだ
• あなたが所有する雑居ビルの一室を借りているテナントがデリヘルの事務所で、八月の営業停止命令を受けたとしたら、家主のあなたはどうなるのか？ 賃料の支払いが止まるおそれはあるが、賃貸借契約は自動的には終わらない。契約書の用途制限条項と解除条項を、今のうちに読み直しておく価値がある
• 聴聞の通知書が届き、期日まで残り十日しかない。従業員名簿、年齢確認の記録、再発防止策の実施状況をこの十日間で書面にできるかどうかが、停止期間の長さに影響しうる
• 外国人キャストの在留資格が、就労できない「家族滞在」だった。出入国管理及び難民認定法の不法就労助長罪は、刑事処分とは別に営業停止の根拠になりうる（列挙罪の範囲は最新の条文をご確認ください）。罰金を払えば終わり、という話ではない

取るべき行動

被害を受けた側：近隣住民として迷惑を受けている場合や、働かされて被害を受けた立場の場合は、最寄りの警察署の生活安全課に日時・場所・状況を記録して情報提供する。本条の処分は公安委員会が職権で行うため、申立ての形式は問われない。被害者が18歳未満であれば、児童相談所への連絡も同時に行う。個人として受けた損害の賠償は、行政処分とは別に民事で請求する

訴えられた側：1. 聴聞の通知が届いたら、期日、処分の原因となる事実、閲覧できる資料をすぐに確認し、行政事件に詳しい弁護士へ相談する2. 年齢確認や在留資格確認の記録、従業員研修の記録、再発防止策の実施状況を書面にまとめて提出する3. 処分を受けた後は、審査請求または取消訴訟を検討し、取消訴訟と同時に執行停止を申し立てる4. 停止期間中の営業は刑事罰の対象になるため、絶対に行わない（罰則の内容は最新の改正状況をご確認ください）

時効（請求できる期限）：審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）。取消訴訟は、処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条。審査請求をした場合は裁決を知った日から起算）。停止期間は争っている間も止まらないため、執行停止の申立ては処分を受けた直後に行う必要がある

改正の年表

1. 1.平成10年（1998年） 新設：風営法改正で無店舗型性風俗特殊営業の届出制と規制体系が設けられ、本条の原型が置かれたとされる。条番号・文言の変遷は要検証。