風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律 第51条

解説

風営法の罰則は「無許可営業は重い、細かい違反は軽い」という単純な二段ではない。51条は、拘禁刑1年以下か罰金100万円以下、または両方を科す中間ランクにあたる。そこに集められているのは、一見すると種類の違う十の違反である。共通しているのは、公安委員会の管理をすり抜けて、営業の中身や客層を勝手に動かすことだ。たとえば店の内装やパチンコ台を無承認で変える、嘘をついて承認や優良店認定を取る、18歳未満を接待や深夜の接客に使う、20歳未満に酒やたばこを出す、条例で深夜の酒類提供が禁じられた地域で営業する、といった行為である。最も重いのは2項だ。刑法の原則では、相手が未成年だと知らなければ故意がなく、罰せられない。ところが2項は「年齢を知らなかった」を言い訳として認めず、過失がなかったことまで経営者側が示さなければ処罰を免れない。面接で口頭で年齢を聞いただけの店長は、この一文の前では丸腰である。

法的な位置づけ

風営法51条は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律における中間段階の罰則規定であり、営業所の構造設備の無承認変更、偽りその他不正の手段による承認・認定の取得、年少者に関する禁止行為違反、公安委員会命令違反、条例で定める深夜酒類提供飲食店営業の禁止地域での営業など10類型について、1年以下の拘禁刑もしくは100万円以下の罰金またはその併科を定める。2項は18歳未満関連の一部行為について、年齢不知による免責を無過失の場合に限定する。

こんなときに使う

• もし、ゲームセンターの店長が「人手が足りないから」と高校2年のアルバイトを22時半まで景品カウンターに立たせていたら、どうなる？ 本人が「18歳です」と言っていても、身分証を確認していなければ2項の「過失なし」は通りにくい。22条1項4号違反として店長本人も処罰対象になり、法人にも両罰規定（56条）で罰金が及ぶ
• キャバクラの面接に来た女性が、友人の学生証を見せた。店は顔写真まで照合し、住民票の写しも提出させていた。後で17歳と判明したが、確認の記録がそろっていたので、2項ただし書きの「過失のないとき」を主張できる余地がある。確認の記録が残っているかどうかが分かれ目になる
• パチンコ店で、警察に届けた後に許可なく内装を広げ、遊技機の部品も入れ替えた。どちらも9条1項の承認が要る。「届け出たのだから大丈夫」は通らない
• あなたは深夜営業のバーを開いたばかりだ。物件は安かったが、その地域が条例で深夜の酒類提供飲食店営業を禁じる地域だった（33条4項）。開店から1か月、近隣の通報で警察が来た。あと数日のうちに事情聴取が入る前に、営業時間を変えるか撤退するかを決めなければならない
• 優良店として特例風俗営業者の認定（10条の2）を受けるとき、過去の指示処分を申請書に書かなかった。認定が取れた後でも、「偽りその他不正の手段」による認定として51条の対象になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 子どもが風俗営業店で深夜まで働かされている、または接客をさせられていると分かったら、勤務日時・店名・連絡のやり取りをスクショで保存する2. 最寄りの警察署の生活安全課か少年相談窓口に相談する。児童相談所への通告も並行して行う3. 未払いの賃金や被害の賠償は、民事で別に請求できる（民法709条など） 4. 子ども本人を責めず、店側の確認義務違反に焦点を当てて聞き取る

訴えられた側：1. 立入りや事情聴取の段階で、採用時の確認資料（身分証の写し、確認日、確認者）をすべて確保し、弁護人に渡す2. 2項ただし書きの「過失のないとき」は、偽造の巧妙さや確認手順の徹底ぶりで立証する3. 無承認変更の場合は、軽微変更にとどまるかどうかを施行規則に照らして争えないか検討する4. 刑事手続と並行して、営業停止・許可取消（26条）の聴聞に備える。刑事より行政処分の方が経営への打撃が大きい場合が多い

時効（請求できる期限）：公訴時効は3年（長期5年未満の拘禁刑にあたる罪、刑事訴訟法250条2項6号）。犯罪行為が終わった時から起算する。未成年の雇用が続いていた場合は、雇用が終わった時点が起算点の目安になる。行政処分（指示・営業停止）は刑事手続とは別に進む（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.令和4年（2022年）公布、令和7年（2025年）施行 改正：刑法等の一部改正に伴い、法定刑の「懲役」が「拘禁刑」に改められた