刑事訴訟法 第196条

解説

捜査の現場で名前が漏れる。逮捕も起訴もされていない任意の取調べ段階なのに、夕方のニュースで「会社員の○○容疑者」と実名が流れる。その情報を握っているのは、検察官、検察事務官、警察官、そして弁護人しかいない。刑事訴訟法196条は、この捜査に関わる者たち全員に二つの注意義務を課す。被疑者その他の者の名誉を害さないこと、そして捜査の妨げにならないことだ。あなたが容疑者として報道されたとき、その出どころが捜査側のリークであれば、本条違反の疑いが立ち上がる。ただし知っておくべき急所がある。196条は訓示規定であり、違反しても直ちに刑罰や手続無効に直結しない。それでも、違法な情報漏洩を国家賠償で追及する土台にはなる。さらに見落とされがちなのは、この義務があなたの弁護人にも及ぶという点だ。名宛人に弁護人が明記されている。

法的な位置づけ

刑事訴訟法196条は、捜査に職務上関係する者の注意義務を定める規定である。名宛人は検察官、検察事務官、司法警察職員および弁護人その他であり、被疑者その他の者の名誉を害さないこと、および捜査の妨げとならないことの二つの注意義務を課す。制裁を伴わない訓示規定として位置づけられる。

こんなときに使う

• 早朝の家宅捜索の数時間後、夕方のニュースであなたの実名と勤務先が流れる。逮捕すらされていない任意捜査の段階だ。その情報を知り得たのは捜査関係者の他にいない。196条違反の疑いが立ち上がる瞬間だ
• もし、取調べで供述した内容が翌日の週刊誌に詳細に載っていたら? あなたの供述を知る者は限られる。漏らした者は、被疑者の名誉と捜査の双方を同時に害している
• あなたが弁護士で、依頼人の潔白を世論に訴えようと記者会見で証拠の一部を公開したとする。依頼人のためのつもりでも、それが捜査の妨げや第三者の名誉毀損と判断されれば、今度はあなた自身が196条の名宛人として問われる
• 不起訴の判断が出るまであと数週間。その間にSNSへ拡散した実名情報は、時間が経つほどログが消えて立証が難しくなる。スクショとURLの確保は、今夜のうちに終わらせないと間に合わない

取るべき行動

被害を受けた側：1. リーク報道のスクショ・URL・日時・媒体名を即座に保存、報道内容が捜査でしか知り得ない情報かを精査する2. 弁護人を通じて検察・警察に抗議し、196条に加えて国家公務員法100条の守秘義務違反も指摘する3. 不起訴が確定したら国家賠償法1条で違法なリークの損害賠償を検討する4. 報道機関に対しては名誉毀損・プライバシー侵害(民法709条、710条)を別軌道で検討する

訴えられた側：捜査機関側または弁護人側として196条の名宛人になった立場なら、1. 捜査機関は情報管理を徹底し、誰が何にアクセスしたかの記録でリーク疑いに対抗する2. 弁護人はメディア対応の前に、捜査妨害と第三者の名誉毀損のラインを意識し、依頼人の利益と懲戒リスクを両立させる3. やむを得ず情報を出す場合も、出す範囲と目的を記録に残し、後の説明責任に備える

時効（請求できる期限）：196条自体に固有の期限はない。違法なリークを国家賠償で追及する場合、損害および加害者を知った時から3年、行為時から20年(国家賠償法4条、民法724条)。守秘義務違反の刑事責任は別途(国家公務員法109条)。最新の改正状況をご確認ください

学説

通説：196条は訓示規定であり、違反が直ちに証拠排除や手続無効を招くものではない。もっとも、違法の程度が著しい場合には、違法収集証拠排除法則や国家賠償の判断において、他の違法行為と束ねて評価される一要素となり得る。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）の制定に伴い、捜査関係者の名誉配慮義務および捜査妨害防止義務を定める規定として整備された。