刑事訴訟法 第285条

解説

起訴状が届いた夜、多くの人が「これから判決まで、毎回仕事を休んで被告人席に座らされる」と覚悟する。だが刑訴285条はその覚悟を半分裏切る。出頭しなければならない場面は、事件の重さで決まっているのだ。拘留に当たる軽い事件なら、出るのは判決言渡しのときだけ。それ以外の期日は、裁判所が「あなたの権利を守るうえで重要でない」と認めれば、欠席を許される。長期三年以下の拘禁刑、または五十万円超の罰金に当たる事件でも、必ず出頭が要るのは二つだけ。冒頭手続（291条、起訴状が読み上げられ、あなたが「認めるか争うか」を述べる罪状認否の瞬間）と、判決言渡し。逆に言えば、この二つは代理人では代われない、あなた自身が身体を運ぶ義務がある。あなたが本当に押さえるべきは、出頭が「義務」であると同時に、自分の防御権を行使する「機会」でもあるという二重性だ。

法的な位置づけ

刑事訴訟法285条は、被告人の公判期日への出頭義務を事件の法定刑の軽重に応じて定める規定である。拘留に当たる事件では判決宣告時のみ、長期三年以下の拘禁刑または五十万円超の罰金に当たる事件では冒頭手続および判決宣告時に出頭を要し、その他の期日は権利保護上重要でない限り裁判所が不出頭を許可できる。

こんなときに使う

• あなたが略式命令を拒否して正式裁判を選んだ交通事件。罰金見込みは三十万円。仕事は休みにくい。285条2項により、罪状認否（冒頭手続）と判決の二回は必ず出廷が要るが、証拠調べの期日は弁護人を立てて欠席を申し出る余地がある。何回休めば終わるかは、最初に裁判所と出頭区分を整理した時点でほぼ読める
• もし冒頭手続の期日に、あなたが体調不良で出られなかったらどうなる？ 285条2項が「出頭しなければならない」と定める場面で正当な理由なく欠席すると、勾引（強制的に身柄を連れてくる手続、152条以下）の対象になりうる。判決言渡しと罪状認否は、休んで済む期日ではない
• 被告人であるあなたが「もう法廷に行きたくない、すべて弁護人に任せたい」と望んでも、原則は通らない。拘留事件を超える事件では、冒頭手続と判決という最低二回は本人出頭が法律上の要件。出頭を拒み続ければ、286条の2など別ルートで手続が進み、あなたの言い分が法廷に届かないまま判決が出るリスクが生じる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 略式・軽微事件で出頭負担を避けたいなら、まず自分の事件が拘留相当か、長期三年以下の拘禁刑・五十万円超の罰金相当かを確認、出頭区分を特定する2. 拘留事件なら判決のみ、それ以外でも冒頭手続と判決以外の期日は、弁護人を通じて『権利保護上重要でないので出頭不要の許可を』と早期に申し出る3. 法人被告人なら代理人出頭（283条）、軽微な罰金・科料事件なら代理人出頭（284条）の活用余地を検討4. 必須の二期日（罪状認否・判決）だけは確実に日程を空ける、ここを外すと勾引のリスクがある

訴えられた側：1. 正式裁判の被告人として、冒頭手続（291条）と判決言渡しは本人出頭が必須と心得る、ここは戦略の有無に関わらず逃げられない2. 罪状認否で『認める／争う』のどちらを述べるかを、出頭前に弁護人と詰めきる、この一言が裁判全体の枠組みを決める3. 証拠調べ期日のうち、自分が在廷した方が有利なもの（被告人質問、情状証人尋問）は積極出頭、形式的なものは欠席許可を活用し負担を配分4. 出頭を感情で拒否しない、欠席の積み重ねは286条の2等の特例で手続が進み、あなたの言い分なき判決を招く

時効（請求できる期限）：本条に特定の時効はない。出頭の要否は各公判期日ごとに判断される。欠席を望む期日については、その期日前に裁判所へ出頭しないことの許可を申し出る必要がある。必須出頭期日（冒頭手続・判決言渡し）を正当な理由なく欠席すると、勾引（刑事訴訟法152条以下、最新の改正状況をご確認ください）の対象となりうる

学説

通説：285条の出頭は被告人に課された義務であると同時に、法廷で防御権・弁解を行使する機会でもある二重性をもつと解される。事件の軽重に応じて必須出頭を絞ることで、手続的正義の確保と被告人の負担軽減との均衡を図った規定と理解されている。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行刑事訴訟法制定。米国法の当事者主義を加味しつつ、被告人の公判期日出頭義務を事件の軽重に応じて規定。
2. 2.令和4年（2022年） 改正：拘禁刑の新設（懲役・禁錮の一本化）に伴い、第2項の『長期三年以下の懲役若しくは禁錮』を『長期三年以下の拘禁刑』へ改正（2025年6月1日施行）。