刑事訴訟法 第283条

解説

従業員が業務の中で法令違反を犯したとき、刑罰を受けるのは本人だけではない。多くの法律に潜む両罰規定によって、会社そのものが刑事被告人として起訴される。ここで素朴な疑問が浮かぶ。会社は人間ではないのに、誰が法廷に座るのか。刑事訴訟法283条がその答えだ。被告人が法人である場合、代表者本人が毎回出廷する必要はなく、代理人を出頭させればよい。つまり社長が業務を止めて何度も裁判所へ通う事態は避けられる。実務では弁護士や法務担当者が代理人として手続を担う。この一条を知らない経営者は、起訴状が届いた瞬間に社長の出廷義務を恐れて萎縮するが、本来あなたの会社には代理出頭という選択肢が初めから用意されている。

法的な位置づけ

刑事訴訟法283条は、被告人が法人である場合における代理人出頭を定める規定であり、法人被告人は代表者本人を出廷させる必要はなく、選任した代理人を出頭させれば足りる旨を規定する。被告人の出頭を公判開廷の要件とする原則（同法286条）に対する、法人の性質に基づく特則として機能する。

こんなときに使う

• 工場の排水基準違反で会社あてに起訴状が届いた。出頭期日まであと10日。社長は「自分が毎回法廷に立つのか」と青ざめるが、283条で代理人を立てれば代表者本人の出廷は不要。弁護士を代理人に選任すれば、本業を止めずに手続を進められる
• 従業員が下請けへの不当な圧力で独占禁止法違反に問われ、両罰規定で会社も起訴されたら、誰が被告人席に座るのか。答えは代表者本人ではなく、会社が選任した代理人でよい。社長の身柄が法廷に拘束されるわけではない
• 税務調査の末、法人税法違反で会社が起訴された。代表取締役が入院中でも、手続は止まらない。代理人が出頭すれば足りるからだ

取るべき行動

被害を受けた側：従業員個人として会社と一緒に起訴された場合、あなた自身には283条の代理出頭は使えない。自然人の被告人は原則として自ら出頭する義務がある（刑訴法286条）。会社と利害が対立しうるので、会社の顧問弁護士に任せきりにせず、自分専用の弁護人を早期に確保すること。会社の防御方針が、個人であるあなたに責任を寄せる形で組まれる危険があるからだ

訴えられた側：会社として起訴されたら、まず弁護士を代理人として選任し、代表者の出頭負担を外す。次に認否と防御方針を経営判断として固める。罰金確定が入札資格停止や許認可に及ぼす影響を事前に試算し、起訴前の段階なら検察官との折衝で起訴猶予の余地も探る。社内処分と刑事手続を切り分け、証拠保全を急ぐこと

時効（請求できる期限）：出頭すべき日時は召喚状（公判期日の通知）に記載される。法人の場合、代理人の選任と出頭の段取りは初回公判期日までに整える必要がある。代理人による出頭は被告人法人の出頭とみなされるため、特定の消滅時効ではなく、各公判期日ごとの出頭の確保が問題となる

学説

通説：法人には身体がなく被告人出頭主義（刑訴286条）をそのまま適用できないため、283条は出頭主義の趣旨を代理人の出頭で代替させる規定と理解される。代理人は被告人法人の手続上の意思を体現し、本人出頭と同等の防御を可能にする。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）の制定により、法人被告人の代理人出頭を定める規定として置かれた。