刑事訴訟法 第288条

解説

刑事裁判の被告人席に座った瞬間、あなたは席を立つ自由を失う。トイレに行くにも、気分が悪くて退出したくなっても、裁判長の許可がいる。これが288条1項の定める在廷義務だ。なぜここまで縛るのか。被告人がその場にいることは、検察官の主張に反論し、証人に質問し、自分の言葉で語る権利の前提だからだ。だが裏を返せば、あなたが無断で法廷を出て行けば、その権利を自ら手放したとみなされかねない。刑訴法341条は、許可なく退廷した被告人については、その言い分を聞かないまま判決を下せると定める。2項はさらに裁判長に強い権限を与える。暴れる被告人を押さえ、在廷させ続けるための相当な処分、退廷命令や別室対応など。法廷の秩序を保つ盾であると同時に、あなたの防御権を削る刃でもある。

法的な位置づけ

刑事訴訟法288条は被告人の在廷義務を定める規定であり、1項で被告人は裁判長の許可なく退廷できないとし、2項で裁判長に被告人の在廷確保および法廷秩序維持のための相当な処分の権限を与える。公判廷における被告人の防御権の基盤と、法廷秩序の保持とを両立させる手続規定である。

こんなときに使う

• 審理の途中で急に体調が悪くなったら、勝手に法廷を出ていいのか。答えはノーだ。裁判長に申し出て許可を得なければ、退廷それ自体があなたに不利な訴訟態度として記録に残りうる。挙手ひとつの有無が、後の評価を分ける
• 判決の流れに納得できず、あなたが怒りに任せて被告人席から立ち上がり、傍聴席へ向かって叫んだ。裁判長は2項に基づき退廷を命じ、あなた抜きで審理を進められる。その瞬間、反論の扉は閉じる
• 次回公判まであと3日。前回あなたは無断で席を立った。弁護人は今、341条で『陳述を聴かず判決』とされるのを防ぐため、出廷を確約する上申書を急いで起案している
• 傍聴に来ただけのあなたがヤジを飛ばし続けたら、退場させられるだけでは済まない。裁判長の秩序維持権は法廷全体に及ぶ

取るべき行動

被害を受けた側：被告人として防御権を守りたい立場の場合。1. 体調不良やトイレ等で退廷が必要なら、必ず挙手して裁判長に許可を求め、理由を口頭で述べる2. 持病など事情があれば、初公判前の打ち合わせで弁護人に伝え、休廷の配慮を申し入れてもらう3. 無断退廷扱いされそうなら、退廷の正当理由を主張し、341条による『陳述を聴かない判決』を回避する上申を弁護人と準備4. 退廷を強いられた経緯は、後に手続違反として争う材料になるため記録化しておく

訴えられた側：法廷秩序を乱したとされ退廷命令を受けそうな被告人の場合。1. 感情的になっても発言は弁護人を通し、自ら席を立たない2. 退廷命令が出そうなら『在廷の意思はある』と即座に表明、ブレーカーが落ちる前に伝える3. 退廷させられても、弁護人を通じて審理の経過を確認し、再入廷の機会を探る4. 不当に退廷させられたと考えるなら、訴訟手続の法令違反（刑事訴訟法379条）として控訴で争う余地がある

時効（請求できる期限）：退廷命令など手続上の問題は、その場で異議を述べなければ後で争いにくくなる（刑事訴訟法309条系統の異議）。判決そのものを争う控訴は、判決の告知を受けた日の翌日から14日以内に申し立てる（刑事訴訟法373条、358条。最新の改正状況をご確認ください）。

学説

通説：288条1項の在廷義務は被告人の防御権の前提を確保するための規律であり、2項の裁判長の処分権は法廷秩序維持のための必要最小限に限られると解される。無断退廷は防御権の自発的放棄と評価され、341条の発動を招く。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）の全面制定により、被告人の在廷義務と裁判長の秩序維持権限が現行の形で定められた