刑事訴訟法 第299条の6

解説

刑事事件で起訴されたとき、あなたは「証拠は全部見られる」と思っているかもしれない。だが2016年の改正で景色が変わった。証人や被害者に危害が及ぶおそれがあると裁判所が認めれば、その人の氏名や住居を、被告人本人には知らせない条件をつけられる。記録の閲覧、判決書の謄本、公判調書の朗読、どの入口からも氏名・住所が遮断されうる。ところが、ここに決定的な非対称がある。弁護人は40条の権利でその情報を見られる。つまり遮断されるのは「被告人本人」だけだ。さらに条文の最後のただし書きを読み飛ばしてはならない。証人の供述の信用性を判断するために、その人とあなたの利害関係を確かめる必要があるとき、つまりあなたの防御に実質的な不利益が出るときは、この遮断は許されない。あなたの武器は、このただし書きの一文に隠れている。

法的な位置づけ

刑事訴訟法第二百九十九条の六は、証人等の氏名・住居の秘匿に関する規定である。証人・被害者やその親族への加害等のおそれがある場合に、裁判所が弁護人の記録閲覧・謄写や裁判書謄本の交付、被告人の公判調書閲覧の各場面で、当該者の氏名又は住居を被告人本人に知らせない条件を付し、又は閲覧を制限できる枠組みを定める。各項末尾のただし書きが防御権との調整を担う。

こんなときに使う

• あなたが痴漢で起訴され、否認している。だが証拠書類を見ても告訴した相手の住所が黒塗りで、本当に本人なのか確かめようがない。その情報を握っているのは弁護人だけ。あなたが「あの女性とは以前トラブルがあった」と利害関係を主張するには、ただし書きの『防御に実質的な不利益』を裁判所に突きつけるしかない
• もしあなたが DV 加害者を告発する側で、住所を知られたら夜道で待ち伏せされかねないとしたら? この条文があなたの盾になる。検察官が299条の4で氏名・住所の秘匿を求め、裁判所がそれを記録閲覧の場面まで担保する。あなたは身元を法廷の外に出さないまま証言できる
• 暴力団絡みの事件で証人に立つ。報復が怖い。この条文は、あなたの氏名が被告人本人に伝わる時期と方法を裁判所に管理させる
• 公判が三日後に迫っている。弁護人から『相手の素性は教えられない、裁判所の条件がついている』と告げられた。あなたは残された時間で、その証人との過去の因縁を弁護人に全部話し、ただし書きを使って秘匿の解除を申し立てるしかない。間に合わなければ、反対尋問の核心を失う

取るべき行動

被害を受けた側：1. 被害届・告訴の段階で、担当検察官に『身体・財産への危害や畏怖のおそれ』を具体的に伝え、299条の4の氏名・住居秘匿措置を求める2. 過去の脅迫メッセージ、つきまといの記録、関係性を示す資料を提出し、おそれの根拠を固める3. 検察官が動かないなら、被害者参加制度や被害者支援にあたる弁護士を通じて裁判所への働きかけを検討4. 措置後も、弁護人には氏名・住所が伝わる点を理解し、漏洩のリスク範囲を把握しておく

訴えられた側：1. 記録に黒塗りや秘匿条件があれば、まず弁護人にその範囲と理由を確認2. その証人と過去に利害関係やトラブルがあるなら、具体的事実を弁護人に全部伝える、これがただし書き発動の材料になる3. 公判前整理手続の段階で『供述の信用性判断に必要』『防御に実質的不利益』を主張し、秘匿の縮小・解除を申し立てる4. 本人が氏名を知れない以上、弁護人を通じた反対尋問の設計が勝敗を分ける、国選でも必ず弁護人をつける

時効（請求できる期限）：本条自体に時効はない。ただし秘匿措置への異議や解除の主張は、公判前整理手続から第一回公判期日前の早い段階で行うのが実務上の分水嶺。公判が進み証人尋問が終われば、反対尋問のやり直しは事実上困難になる

学説

通説：本条の秘匿措置は証人・被害者の安全と被告人の証人審問権（憲法三七条二項）を調整する制度であり、弁護人への開示を維持しつつ被告人本人への伝達のみを制限する点と、防御に実質的不利益が生じる場合のただし書きによって、防御権との均衡が図られていると解されている。

改正の年表

1. 1.平成28年（2016年） 新設：「刑事訴訟法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第54号）により新設。二九九条の四の氏名・住居の秘匿措置に対応し、弁護人の記録閲覧・謄写、裁判書謄本の交付、被告人の公判調書閲覧の各場面で被告人本人への開示を制限する仕組みを整え、各項ただし書きで防御権への配慮を明文化した。