刑事訴訟法 第307条の3

解説

法廷で起訴状の内容を認めた瞬間、あなたの裁判は別のレールに乗り換わる。刑事訴訟法291条の2で被告人が公訴事実を認めると、裁判所は簡易公判手続によると決定できる。そこで起動するのが307条の3だ。検察官の冒頭陳述（296条）、証拠調べの順序や方法を定める手続（297条、300条から302条、304条以下）、これらの正式な証拠調べルールが一括して適用されなくなり、証拠調べは「適当と認める方法」で行われる。つまり、あなたを守っていた手続の足場が外れ、裁判は一気に速くなる。さらに見落としがちなのは、320条2項で伝聞法則まで原則として適用されなくなる点だ。本来なら証拠にできない伝聞証拠が、あなたが異議を述べない限りそのまま流れ込む。「罪を認める」とは、有罪か無罪かの話だけではない。証拠がどう取り調べられるか、その仕組みごと手放す選択なのである。

法的な位置づけ

刑事訴訟法307条の3は、簡易公判手続の決定があった事件における証拠調べの特則を定める規定である。検察官の冒頭陳述や証拠調べの順序・方式に関する正式な手続規定の適用を除外し、証拠調べを公判期日において裁判所が適当と認める方法で行うことを認める。これにより争いのない事件の審理が大幅に簡略化される。

こんなときに使う

• 万引きで起訴され、初公判で「間違いありません」と答えたら、裁判官が簡易公判手続によると告げた。証拠調べは数分で終わり、その日のうちに結審。早く終わって安心したが、検察官が出した供述調書には、本来なら争えたはずの伝聞証拠が混じっていた。あなたはそれに異議を述べる機会を、認めた瞬間に自ら手放していた
• もし、あなたが「どうせ認めるなら早く終わらせたい」と国選弁護人に伝えたら、何が起きる？ 弁護人は簡易公判手続への同意を検討するが、量刑にとって不利な証拠まで簡略に通ってしまうリスクがある。スピードと防御の天秤を、認める前に一度傾けて確かめる必要がある
• 公訴事実を一部だけ争いたい。だが簡易公判手続は公訴事実を認めた場合のみ起動する。一部でも否認すれば291条の2の決定は出ず、通常の手続が維持される。認めるか争うかの線引きが、手続全体を分ける

取るべき行動

被害を受けた側：1. あなたが被害者で加害者が公訴事実を認めた場合、簡易公判手続で審理が短くなる可能性がある。被害者参加制度（刑訴316条の33以下）の申し出は早めに2. 簡易手続でも被害者の意見陳述（292条の2）は可能、量刑への影響を残す手段として活用する3. 損害賠償は刑事手続中の損害賠償命令申立、または別途民事（民法709条）で。簡略化されるのは証拠調べであって、あなたの権利行使の道ではない

訴えられた側：1. 認否を述べる前に弁護人と方針確定。認める＝簡易手続＝証拠調べと伝聞法則の停止、の意味を理解した上で同意するか決める2. 認めても、有利な情状（弁済、示談、反省、初犯）の主張は積極的に。簡易手続でも量刑弁護の余地は残る3. 争いたい伝聞証拠があれば320条2項但書で個別に異議4. 手続が不当に進むと感じたら、291条の3による簡易公判手続の取消しを裁判所に促す余地もある

時効（請求できる期限）：簡易公判手続によるかどうかは初公判の冒頭手続（被告人の認否）で決まる。特定の証拠への異議（320条2項但書）は、その証拠が取り調べられる前に述べる必要がある。認めた後の取消し（291条の3）は、簡易手続によることが相当でないと認められたときに裁判所の職権で行われる

学説

通説：307条の3は争いのない事件の迅速処理を目的とする特則であり、証拠調べ方式の規定を適用除外する一方、320条2項を通じて伝聞法則も原則停止する。もっとも自白の補強法則（319条2項）と個別異議権（320条2項但書）は維持され、被告人保護の最低限の安全弁は残ると解される。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）制定。戦後の当事者主義を基調とする公判手続の枠組みが整備される。
2. 2.昭和28年（1953年） 改正：簡易公判手続が導入され、291条の2・307条の3等が整備。争いのない事件の証拠調べを簡略化する仕組みが設けられた。