刑事訴訟法 第308条

解説

目撃者が法廷で「被告を見た」と断言した。鑑定書に「血痕は被告のものと一致」と書いてある。多くの人は、この瞬間に勝負が決したと思う。だが刑事訴訟法308条は、まったく逆のことを命じている。「裁判所は、検察官及び被告人又は弁護人に対し、証拠の証明力を争うために必要とする適当な機会を与えなければならない」。証拠が法廷に出たことと、その証拠が信用されることは別物だ。あなたが知っておくべきは、証拠の「証明力」、つまりどれだけ事実を裏づける力があるかを争う機会は、裁判所の裁量で省略できる親切ではなく、法律上の義務だという点。目撃証言の信用性、鑑定の精度、供述調書の任意性、そのすべてに対して反対尋問や反証を尽くす場が保障されている。証拠は出された時点で確定するのではない。争われ、揺さぶられ、そこで初めて裁判官の心証に刻まれる。この一条が、刑事裁判を「言い分の押し付け合い」から「検証の場」へと変えている。

法的な位置づけ

刑事訴訟法308条は、証拠の証明力を争う機会の保障を定める規定である。裁判所は、検察官および被告人・弁護人に対し、提出された証拠の信用性や証明力を反対尋問・反証によって争うために必要な適当な機会を与える義務を負う。自由心証主義（318条）の手続的担保として機能する。

こんなときに使う

• もし、あなたを犯人だと指す唯一の証拠が、夜間に遠くから一瞬見ただけの目撃証言だったとしたら、どうなる。308条があるから、弁護人はその目撃者を反対尋問で揺さぶれる。照明は、距離は、視力は、見ていた時間は。証明力を崩せれば、証言が法廷に出ていても有罪の決め手にはならない
• 痴漢で起訴された会社員。被害者の供述が唯一の直接証拠。被告側は供述の変遷、当日の電車内の混雑状況、手の位置の物理的整合性を反対尋問で一つずつ検証する。証言があること自体は否定できないが、その証言が事実を裏づける力を争う機会は裁判所が与えなければならない。ここで攻めきれるかが有罪無罪の分水嶺
• 検察官が捜査段階の供述調書を証拠請求してきた。だが被告は「取調べで誘導された」と主張している。この場合、調書の証明力どころか、その前の任意性・信用性を争う機会が保障される。取調べの録音録画記録の取り調べ請求もここに連なる
• あなたが裁判員に選ばれ、検察官が示した防犯カメラ映像を「動かぬ証拠」と感じたとする。だが弁護人の反対尋問で、その映像の解像度では人物の特定が困難だと分かる。証拠の見た目の強さと、実際の証明力は別。308条は、その検証をあなたの目の前で行わせるための条文だ

取るべき行動

被害を受けた側：1. あなたが被害者参加や告訴側として相手の防御を見る立場なら、相手が争ってくる証拠の弱点を事前に把握し、検察官と打ち合わせて補強する2. 自分の証言が反対尋問で崩されそうな点（記憶の曖昧さ、供述の変遷）を正直に検察官に共有し、対策を立てる3. 反対尋問で動揺しても、それは手続上当然の検証であり、証言の価値が消えるわけではないと理解しておく4. 証拠の証明力を支える客観証拠（写真、記録、第三者証言）を一つでも多く残す

訴えられた側：1. 起訴されたら、検察官が持つ証拠の全体像を証拠開示で引き出す、公判前整理手続を最大限活用する2. 各証拠について、現場の状況や当日の行動など、あなたしか知らない反論材料を弁護人に細大漏らさず伝える3. 唯一の直接証拠が証言や自白なら、そこに反対尋問の照準を集中、信用性・任意性を崩す準備をする4. 自白調書があるなら取調べの録音録画記録の取調べ請求を弁護人と検討、取調べの実態を法廷に出す5. 反対尋問は本番一発勝負、想定問答を弁護人と徹底的に詰めておく

時効（請求できる期限）：特定の消滅時効はない。証明力を争う機会は当該証拠の証拠調べの過程で行使すべきもので、弁論終結後に新たに争うことは原則できない。反対尋問は証人尋問の場で、証拠意見の表明は証拠調べ請求への応答時が起算点。機会を逃すと、その証拠の証明力は争われないまま裁判官の心証に組み込まれる

学説

通説：308条は自由心証主義（318条）の手続的担保であり、当事者主義のもとで証拠の証明力を吟味する機会を保障する規定と解される。反対尋問権の実質的保障と結びつき、これを欠く証拠調べは手続違反となりうる。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：刑事訴訟法全面改正（昭和23年法律第131号）により制定。戦後の当事者主義導入に伴い、証拠の証明力を争う機会の保障を明文化した。