刑事訴訟法 第316条の23

解説

性犯罪やストーカー事件で、あなたが勇気を出して証言する側に立ったとする。法廷で証言すれば、自分の名前と住所が被告人に渡るのではないか。その恐怖が、長く多くの被害者の口を閉ざしてきた。刑訴法316条の23は、公判前整理手続（裁判が始まる前に争点と証拠を非公開で整理する手続）の中で、検察官や弁護人が証拠を開示するとき、証人や被害者の氏名・住居を守る仕組みを丸ごと取り込んでいる。具体的には、299条の4から299条の7という証人保護のルールを準用し、検察官は加害行為のおそれがある場合、本名や住所を伏せて、代わりの呼称や連絡先で開示できる。だが、ここに鋭い緊張がある。被告人には、自分を訴える証人が誰かを知り、反対尋問でその信用性を崩す権利（憲法37条2項）がある。あなたの安全と、被告人の防御権。その綱引きの結論が、この準用構造の中で個別に決まっていく。

法的な位置づけ

刑事訴訟法316条の23は、公判前整理手続における証拠開示の場面で証人等の保護措置を定める規定である。証人や被害者の氏名・住居の開示について、299条の2から299条の7までの規定を準用し、加害のおそれがある場合の代替的開示と、その措置に対する裁判所の裁定の仕組みを取り込んでいる。

こんなときに使う

• ストーカー被害で証言を決意した。「私の住所、本当に相手にバレないんですか？」その答えは、検察官が299条の4の代替措置をとるかどうかにかかっている。措置がとられれば、被告人に開示されるのは本名でなく呼称、住所でなく連絡用の窓口だけになる
• あなたが身に覚えのない罪で起訴された被告人だとする。唯一の目撃証人が「Aさん」としか開示されず、住所も伏せられている。反対尋問で信用性を崩したいのに、相手の素性が見えない。弁護人は299条の5を準用し、裁判所にその措置の取消しを求める裁定請求ができる
• DV加害者が、別居中の配偶者の新しい住所を、刑事手続の証拠開示を通じて探り当てようとする。この条文の準用が、その抜け道を塞ぐ盾になる
• 公判前整理手続は進行に期限が区切られている。被告人側が証人の素性開示を争うなら、措置の通知を受けてから動かないと、争う機会そのものを逃す。あと数日で次回期日、という局面で弁護人が裁定請求の準備に追われる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 証言を承諾する前に、検察官へ氏名・住居を被告人に知られたくない旨を明確に伝える2. ストーカー・DV・性犯罪など加害のおそれを基礎づける具体的事情（過去の接触、脅迫の履歴、別居の経緯）を資料化して提出3. 検察官が299条の4の代替措置をとれば、被告人に開示されるのは呼称と連絡窓口のみになる4. 被害者参加制度（刑訴法316条の33以下）に詳しい弁護士を早期に確保し、手続全体で意見を反映させる

訴えられた側：1. 証人が呼称・代替連絡先でしか開示されない通知を受けたら、反対尋問の準備にどこまで支障が出るかを弁護人と即検討2. 信用性を争う上で素性開示が不可欠と判断したら、299条の5の準用により裁判所へ措置の取消し（裁定）を請求3. 裁定請求は通知後すみやかに、公判前整理手続の進行に遅れないよう動く4. 開示された範囲の情報を第三者に漏らさない配慮義務（299条の2準用）にも注意、違反は手続上不利に働く

時効（請求できる期限）：代替措置への不服（裁定請求、299条の5準用）は、措置の通知を受けた後、公判前整理手続の進行を妨げない時機に申し立てる必要がある。特定の日数による時効はないが、手続が次の段階に進めば事実上争えなくなるため、通知直後が実質的な期限と考えるべき（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：316条の23が準用する保護措置は、原則として証人の氏名・住居を開示しつつ、加害のおそれがある場合に限り代替的開示を認め、その措置にも裁判所の裁定による取消しという安全弁（299条の5準用）を組み込むことで、被告人の証人審問権と証人・被害者の安全を事案ごとに調整する構造と理解される。

改正の年表

1. 1.平成28年（2016年） 改正：証人等の保護のための措置（299条の4から299条の7）の新設に伴い、本条に第2項・第3項を追加。公判前整理手続の証拠開示でも検察官が証人の氏名・住居を伏せる代替措置をとれるようにし、その不服申立ての仕組みを準用した。改正の前後関係と回数は人的検証を要する。