刑事訴訟法 第299条の2

解説

刑事裁判で検察側の証人として証言すると決めた瞬間、あなたの氏名と自宅住所は、原則として弁護人を通じて被告人の手元に渡る。前条（299条1項）が、相手方に証人の氏名と住居を知る機会を与えよと定めているからだ。別れた相手の暴力を証言する、暴力団がらみの事件を目撃した、そういう場面で「住所が相手に伝わる」というのは、夜道で背後を振り返る恐怖そのものだ。299条の2は、その流れに最初のブレーキをかける。検察官または弁護人は、証人や被害者、その親族の身体・財産に害を加えられたり、畏怖・困惑させられるおそれがあると認めるとき、相手方に対して、住居や勤務先など居場所が特定される事項を、被告人を含む関係者に知られないよう配慮を求めることができる。被告人本人にすら住所を伏せられる、ここが核心だ。ただし、犯罪の証明や被告人の防御に必要な場合は除かれる。安全と防御権の綱引きが、この一文の中で起きている。

法的な位置づけ

刑事訴訟法299条の2は証人等の保護に関する規定であり、検察官又は弁護人が証拠開示に伴い証人・鑑定人・通訳人・翻訳人やその親族への加害・畏怖・困惑のおそれを認めるとき、犯罪の証明・捜査又は被告人の防御に必要な場合を除き、これらの者の住居・勤務先など所在が特定される事項を、被告人を含む関係者に知られないよう相手方に配慮を求める権限を定める。

こんなときに使う

• もし、別れた相手の暴力を刑事裁判で証言する立場になったら、引っ越して隠した今の住所は相手に伝わってしまうのか。原則は伝わる。だが検察官に299条の2の配慮を求めさせれば、被告人にすら住所を伏せる道が開く。証人申請の段階で動くかどうかが分かれ目だ
• あなたが被告人で、検察側証人の供述に矛盾があると感じている。ところが証人の住所も勤務先も黒塗りで開示された。弾劾の手がかりが消えたように見えるが、防御に必要だと具体的に示せれば、例外規定で開示を求める余地が残っている
• 特殊詐欺の受け子を目撃して通報した。証言を頼まれたが、組織に素性が割れれば報復が怖い。この恐怖こそ299条の2が想定する場面だ
• 証人尋問期日まであと十日。検察官はまだ住所秘匿の手続を取っていない。氏名・住居の開示が済んでしまえば手遅れになる。今日中に配慮要請と、必要なら299条の4の措置を求める一報を入れるかどうかで、あなたの安全が決まる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 証人・被害者として証言を求められたら、まず担当検察官に身の危険を具体的に伝え、299条の2の配慮要請を相手方へ出すよう求める。2. タイミングが命、氏名・住居の開示が済む前に動く。3. 要請だけで不十分なら、299条の4の検察官による秘匿措置、299条の5の裁判所の裁定を申し入れる。4. 並行して被害者支援センターや警察の保護（住民票の閲覧制限、110番通報登録）も活用する

訴えられた側：1. 証人の住所・勤務先が黒塗りで開示されても、即座に防御不能と諦めない。2. その情報が反対尋問や証言の信用性を崩す弾劾に必要だと具体的に主張すれば、本条の例外（防御に必要な場合）で開示を求める余地がある。3. 検察官の措置に不服なら299条の5で裁判所の裁定を求める。4. 公平な裁判を受ける権利（憲法37条）を根拠に、過度な秘匿が防御権を侵害すると争う

時効（請求できる期限）：本条の配慮要請に固有の期限はない。ただし299条1項の開示は証拠調べ請求の後に行われるため、開示が完了する前に動かなければ実質的に手遅れになる。出訴期限のような明確な期限ではなく、開示手続の進行そのものが事実上のタイムリミットになる

学説

通説：299条の2の配慮要請は拘束力を持たないため、証人保護の実効性は299条の4の検察官の措置と299条の5の裁判所の裁定によって担保される。本条はその第一段階として、安全配慮の必要を相手方に喚起する機能を持つと解されている。

改正の年表

1. 1.平成19年（2007年） 新設：犯罪被害者等の権利利益の保護を図る刑事訴訟法等改正により新設。検察官・弁護人が相手方に対し証人等の安全への配慮を求められる仕組みを導入した。
2. 2.平成28年（2016年） 改正：刑事司法改革で文言を拡充し、住居・勤務先など所在が特定される事項を被告人を含む関係者に知られないよう求める形に具体化。同時に拘束力ある299条の4・299条の5を新設し本条を補強した。